アメリカ大統領選の予備選にようやく終着がみえた。

インディアナ州の予備選で、共和党ドナルド・トランプが勝ったことで、ライバル候補テッド・クルーズが選挙戦から撤退した。

すでに当ブログで何度も「誰が勝つか」を記してきたとおり、11月8日の本選挙はドナルド・トランプ対ヒラリー・クリントンの戦いになる。

クルーズは4日（米時間3日）、敗北宣言をしたが「トランプ」という名前を1度も口にしなかった。通例、敗者は勝者への祝辞を述べるものだが「これからも自由のために戦う。憲法のために戦う」とは言ったが、トランプへの言及はなかった。ここにこの候補の度量の狭さが垣間見える。

ライバル候補を褒めることは感情的には辛いだろうが、敗北宣言で敗者が勝者を讃えることはアメリカの選挙の慣例であり、「いったいどうした」という思いである。

一方のトランプは「（クルーズには）すばらしい将来がある」と、クルーズは有望な政治家であると褒めた。さらにライバルとして「手強い、頭いのいい候補だった」と口にした。

予備選での戦いは事実上の決着がついたが、予備選は6月７日まで日程が組まれているので今後は形式的にこなされていく。野球で言えば消化試合である。

メディアの関心は今後、7月の党大会や秋に行われるトランプとヒラリーの討論会に移るが、私の関心はすでに11月8日の選挙人の獲りあいに行っている。

本選挙では「選挙人」という「代議員」とは違う名前の人たちが登場する。全米50州に人口比で割り当てられた人たち（たとえばカリフォルニア州は55人でモンタナ州は3人）で、全米に538人。だが21世紀のいまとなっては便宜的に選ばれる市民にすぎない。

選挙当日は州ごとに割り振られた選挙人を獲りあっていき、538人の過半数である270人を先に獲った候補が次の大統領になる。

リベラル州であるカリフォルニア州やニューヨーク州はほぼ間違いなくヒラリーが獲り、南部テキサス州やジョージア州などはほぼ確実にトランプが獲得する。

その中で、当ブログも含めてこれまで11月の勝者はヒラリーになる可能性が高いと述べてきた。だが春になって、アメリカの経済指標が民主党ヒラリーに不利に動いており、現段階ではわからなくなってきた。

大統領選の結果は失業率や1人あたりの実質GDP成長率、インフレ率といった経済指標、さらに選挙対策本部の組織力、資金力、支持率などさまざまな要因を探ることで見えてくる。特に1人あたりの実質GDP成長率が今年1〜3月には0.87という数字で、半年前の2.16から大きく下落している。

ヒラリーとトランプは確実に接戦になる。半年前は「ヒラリーが勝つ」と言っていたが、今はもしかすると「トランプ大統領」もあり得るに変わった。

9月以降、また変化があるかもしれない。