またしても原発事故責任論

昨日、JBプレスで脱原発についての原稿を書いたところ、多くの方から賛同のご意見をいただいた(米国で一転、急速な広がり見せる原発不要論)。

本日午前10時でツイッターの反応とフェイスブックの「いいね」の合計が3600本を超えた。ありがたいことである。

雑誌や新聞で記事を書いて、読者の方からこれほどの反応を受けることはない。ネット原稿だからこその反応だ。

ただこれは私の記事だからというより、その内容に同調して頂いたということである。福島の原発事故以来、多くの一般市民は「原発はもういらない」という考え方にいたった。

これは当たり前のことで、いまだに原発が必要と考える方が不自然である。福島の惨事を目の当たりにしながら、今でも原発が必要といっている人間は、そのほとんどがカネのしがらみから抜け出せない面々である。安全性よりもカネが大事という人たちだ。

電力会社に貸し付けている金融機関が好例で、本当に原発を再稼働させたいのなら、自分たちがまず家族と一緒に原発敷地内に住んで「安全ですから」と宣言するくらいの気概を示すべきである。推進派の電力会社と財界人も同じである。

個人的にいまでも腑に落ちないのは、東電トップが社会的な事故責任を負っていないことである。私の言う事故責任とは刑事責任である。事故が直接起因して亡くなった住民がいないからというが、関連死はすでに1300人を超えた。

東電はすでに潰れた会社だが、経営陣の刑事責任はまた別である。

先日、オハイオ州で3人の女性を約10年間、自宅に監禁したアリエル・カストロが死刑のかわりに禁固1000年の刑を受け入れた。独房に1000年である。司法取引だったが、ここには検察側の死ぬまで塀の外には出さないという強い意志がある。

アメリカは異常と呼べるような犯罪も多いが、その分刑罰も重い。逆に日本は甘すぎる。そう考えるのは私だけだろうか。