デモ参加者が本当にやるべきこと

13日金曜夕刻、首相官邸前の反原発デモに参加してきた。労働組合でも学生セクトでもないデモの発生は日本では珍しい。

永田町だけでなく、その日は全国各地で反原発デモが起きていた。チュニジアやエジプトのような政府転覆を目的にした武力闘争ではないが、市民の思いが行動へとかき立てたという点で意義深い。

ただ残念なことがいくつもある。

デモは規模が大きくなればなるほど国家(警視庁)の規制を強めるという作用があって、官邸デモは警視庁によってほとんど思いどおりに行動を規制されてしまっていた。今後参加者が10万人超になり、公道にあふれ出るようになると機動隊が出動してくる。

アメリカや日本のような先進国では、デモ隊が国家をゆり動かすことはほとんど無理という歴史的事実を知らなくてはいけない。政治家もこうしたデモで自身の思想を変えるということはほとんどない。

私は首都ワシントンで過去30年の間に、数万から100万人ほどのデモをいくつも見てきたので、 声を張り上げると同時にデモ参加者は他の政治行動も取る必要があることを痛感している。それでないと叫んだだけで終わってしまう。

その一つが政治家を「普通の人」にさせる運動だ。首相の野田は千葉4区が選挙区で、次の選挙で落選させる運動を徹底するのである。先日、千葉県出身の民主党議員から「野田は県連さえもまとめられていない」という言葉を聞いているので、首相であっても選挙基盤は盤石ではない。

小選挙区でまず落とす運動を徹底する。政治家にとって一番怖いのが落選である。企業であれば非売運動を展開し、スポンサーに働きかける。

1995年の文藝春秋「マルコポーロ」誌廃刊事件と同じ運動をすればいいのである。あの事件は同誌が第2次大戦中ナチスドイツの「ガス室はなかった」とする記事を掲載したことに対し、ユダヤ系団体サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)が文春のスポンサーに広告停止を呼びかけて廃刊に追い込んだものだ。

関電に対してピンポイントで同様の運動を展開すれば、大飯原発は今後ふたたび停止する可能性がある。多くの市民の声を1点に集約させないと、運動は結実しない。(敬称略)

滋賀県いじめ事件:的はずれのオンパレード

滋賀県大津市のいじめ事件は直接取材していないが、県警、教育委員会、メディアすべてに「おまえら何をやっているんだ」的な思いが去来する。

fist.png

すべての大人は中学生の時の心象を思い出さなくてはいけない。いじめがない学校などまずないと思わないといけないし、先生がいるところでいじめをする間抜けな生徒もいない。ましてや校長や教頭が生徒の行動をいちいち把握しているわけがないので、県警が教育委員会や校長に話を訊きにいったところでいじめの実態の10%も把握できないことくらいわからなくてはいけない。

そんなことは自分たちが中学生だった頃を思い起こせばすぐに判別がつく。だが、県警だけでなくメディアも相変わらず校長や教育委員会に話を訊きに行き、それをニュースにする。責任の所在という点で、学校側のトップと教育委員会に光を当てることはわかるのだが、問題の本質はそこにはない。

滋賀県警につめている地方部の若い記者は、日頃世話になっている県警の悪口は書けず、なさけない報道のオンパレードである。

こうした大きな事件に発展したいま、東京本社の社会部長か編集委員がでていって、県警や教育委員会に活をいれると同時に、おきまりのひな形報道ではなく、いじめの本質を暴く記事を書かなくてはいけない。

県警くらいひっくり返してもいい。以後、事件のニュースが取れなくなったら、無視されている実態を記事にすればいいし、大事なものは通信社の配信を使えばいいだけだ。

今回のいじめの実態を知っているのは亡くなった本人と加害者の生徒たち、そして周囲にいたクラスメートしかいない。

もちろんクラスメートは「沈黙の加害者」だから多くは言わない。いじめっ子からの復讐が怖いので、目立った行動はしないしできない。本当に悪質ないじめ行為はたぶん、クラスメートも知らない放課後に行われていたはずだ。

ただ、「あの生徒が彼をいじめていた」という事実は知っているから、加害者の少年たちが14歳以上であれば県警は少年法のもとで、いじめっ子たちを立件すればいい。

学校内に警察が入ることをひるんではいけない。1人の人間が亡くなっている。友人たちが素直に知っていることを話し、いじめっ子たちも白状できる環境と業を警察は会得しなくてはいけない。

この問題の収束地点はそこにしかない。しらけるだけのメディア報道と教育委員会の無責任な発言はもういらない。

なかなか大変なこと

私にとってはかなり大変なことが進行している。

何がかというと大統領選である。昨夏頃から、今年の選挙は現職オバマと共和党ロムニーの戦いになり、たぶんオバマ再選という流れになると書いてきた。

早くから予測することに大きな意味はないが、さまざまな要因からそう導きだせていた。その一つが選挙資金である。現在でも集金総額ではオバマ陣営の方が勝っているが、5月と6月の集金額はロムニーがより多く集めている。

この時期に2ヵ月連続で、現職大統領がライバル候補に集金額で負けるということは異例である。拙著『大統領はカネで買えるか』(角川SSC新書)で戦後67年間の大統領選挙の歴史で、より多くの選挙資金を集めた候補が勝つという現実を示した。

「カネですべてが買える」という考え方は好きではないが、多額のカネで莫大な政治的影響力を手中にできることは疑いようのない事実である。

6月、オバマ陣営(スーパーPACを含まず)は約7500万ドル(約60億円)を集めたのに対し、ロムニー陣営はなんと約1億600万ドル(約84億8000万円)も調達している。

これは何を示しているのか。

テレビやラジオ広告による批判広告の本数が増加し、ロムニー側による攻撃機会が増えるということである。

現時点ではオバマが依然として僅差でリードを保っているが、今後4ヵ月でロムニーがいまのペースでカネ集めを続けると結果はわからない。

11月は接戦である。(敬称略)

事故調の意味

福島原発事故を調べていた国会事故調(国会事故調査委員会)が5日、報告書を公表した。

800_ejhtlpk7w9jwuogqyzjyue4hnkyqtteo1.jpg

委員会の顔ぶれは全員が民間人で、役人も議員も入っていないので機能が果たせたと思う。結論として、事故は自然災害ではなく「人災」と断じた。まともな判断だろう。利害を抜きにして調査する委員会を作ったことは意義があったし、民主主義が機能したといっていい。

これが独裁国家や軍事国家だったら、まともな調査委員会も結論も導き出されないままに終わっていただろう。そうした意味で、日本はまともである。

ただ問題はこれからだ。残念ながら641ページにもおよぶ報告書を法的に生かしていく術がない。政府の危機管理体制と原発規制をすべて塗り替える行政力を与えてもいいくらいだ。

せっかく半年以上も費やし、延べ1000人以上が聴取に応じた報告書だ。「ハイできました。発表します。終わります」ではあまりにも残念だ。

メディアもこの報告書をどう生かすかを積極的に提言していかなくてはいけない。

倒産という現実

毎月、帝国データバンクという企業調査を行っている会社が倒産集計をだしている。

毎月頂いているので、チラッと数字をみている。過去数年、毎月約1000社が倒産している。リーマンショック後は1200社に達したこともあったと思うが、それ以前も現在もだいたい月に1000社が潰れている。

日本国内には約420万の会社があるので、1000社という数字はパーセンテージからすれば大きくはない。だが1000社にはそれぞれ社員がいて、その背後には家族もいるので、やはり倒産というのはタダごとではない。99%は中小企業だが、誰も潰そうと思って企業経営はしていない。

メディアに登場する社長の多くは成功の象徴としてその姿を現す。何をもって成功とするかは議論がわかれるが、営業利益が継続的に前年を上回り、製品やサービスが社会的に認知され、社員も株主も「今後もその会社と共に歩んでいきたい」と考えていれば成功といっていいだろう。

どの経営者も成功譚を語りたがるが、それは結果論に過ぎないことが多い。どの会社にも生かせる共通する秘訣は意外にも少なかったりする。それよりも大事なのはたぶん失敗例であろう。

知り合いが起こした企業が最近潰れた。ベンチャーキャピタルから億円単位の資金を借り入れていたので、今後の多難さが想像できるし、ビジネスの難しさを思い知らされた。

最初にビジネスプランを聴いた時、本当にこの計画で大丈夫だろうかと思いはしたが、自信に満ちあふれた社長の表情と詳細な事業計画、予測される数字がパワーポイントに示され、反論する機会を失っていた。

私は出資者ではないし、共同事業者でもない外野席の人間だったこともあるが、計画が立案された時点で的確に「ここがマズイ」「こうした方がいい結果がだせる」と指摘できる人は多くはない。

コンサルタントという肩書きの人間ほど自分で会社経営をしたことがないことが多く、本当に稼げる企業にするためのアドバイスは難しい。

たぶん経営というものに真理はない、、、、。