消費税関連法案が26日、衆議院で可決された。

メディアの主な関心は法案の内容よりも今後の政局にある。小沢が離党して新党を作るのか、与党が過半数割れして内閣不信任決議案が可決されるのか、さまざまな憶測が流れている。

政策の議論もされてはいたが十分ではない。私は増税にはマクロ経済の視点から反対だったので、増税の方向に国政が流れていることは残念である。

小沢も増税に反対だったが、彼のこだわりは3年前の総選挙で掲げたマニフェストにある。4年間は消費税を上げない公約を破るべきではないという。それはそれで政治家としての主張は貫いているが、日本経済を上向かせていくことに力点を置かないと単なる「言い分」で終わってしまう。

財務省は消費税を上げたくてしようがない。前財務大臣の野田は財務官僚に言われるがまま、増税することで財政収支が改善できると信じ込まされている。だが今のデフレ状況で、いくら増税しても税収が本当に上がるかは疑問で、むしろ消費が落ち込んで減収ということになりかねない。

消費税が今の5％から2年後に8％、そして3年後に10％になることを手放しで喜ぶ人はいない。ただ本当に増税をしないと年金や医療などが 立ちゆかないと漠然と感じているから「しょうがない」と思うだけで、増税の時期ではない。

デフレ下で景気回復に力を入れる前に増税すれば、デフレが加速していまよりも悲惨な経済状況になることは目に見えている。ノーベル経済学賞をとったクルーグマンだけでなく、多くの学者が指摘している。

野田は財務官僚のシナリオ通りに踊らされた感があり、それを否定するか越えるかするだけの力量を持ち合わせていない。（敬称略）