出る杭は打たれる―。

アメリカでもこの言葉は生きている。何を隠そうグーグルの「業界一人勝ち」に対して、ライバル企業や政治家からしきりに注文がついている。

無理もない。インターネットのサーチエンジン分野でグーグルはシェア66％を占めている。広告の市場シェアに至っては75％という数字で、ヤフーやマイクロソフトなどから反トラスト法に抵触していると疑われても致し方ない。

実はグーグルの反トラスト法への抵触問題は、10年近く前から取り沙汰されていて、新しい案件ではない。2002年、カンバ―ランド・エンタープライズ社とアドバータイジング社は、グーグルがサーチ分野で独占的な地位を利用し、中小のウェブ事業者を葬り去ろうとしていると糾弾したことがあった。

以後もグーグルが他社と提携する動きがあったり、市場シェアの数字が上向くたびに反トラスト法違反という指摘が繰り返されてきた、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。