ツイッターの枠

ほとんどの事物にはプラスとマイナスの要素が共存する。ツイッターもそうである。

              

新しいことをはじめる時、プラス要素がどれだけ得られるかをワクワクしながらスタートできる人は前向きな気質だといえるが、ワクワクしないどころか恐怖心を抱く人もいて、そうした人はあきらかにマイナス要素に目がいっている。

これは「若い・若くない」という判断基準によってでは説明できない。20代でも新しいことに躊躇する人は大勢いる。中高生が新しいことをはじめる動機の一つは「友人がやっているから」、「周囲がみんなやっているので」というもので、誰もやっていないことを新しくはじめる人は少ない。

ツイッターはITに強い10代の若者がさかんにやっているように思えるが、日本でもアメリカでも中心的なユーザーは30代と40代である。

自分のつぶやく一言、二言が世間に公開されるという事実は、慣れないと怖い。反論や糾弾を恐れる人もいる。ある人はそれを躊躇する理由にあげる。さらに他人のつぶやきを読んで何になるのかとの声も多い。

ツイッターはブログと違って「炎上」する危険性は少ないが、もちろん他者から批判されることはある。

幸いというか不幸というか、私は2002年からホームページ、そして後にブログ、さらにオンライン誌でも書き、フェイスブックとツイッターにも足を突っ込み、自身のメールアドレスも公開しているので批判はやってくる。

先日も、お前は「アキメクラか!」という罵倒があった。しっかりした文章の非難だったので、笑いながら返事を書いた。2ちゃんねるでは「バーカ、死ね」が「こんにちは」と同義語のようなものなので、ネットに現出される感情の発露は人間の本音に近いもので、なんということはない。実際に殴られるわけではない。

ツイッターを始めてからまだ1カ月半だが、かなりまともなメディアである。想像を超えていた。やってみないとわからないものである。フェイスブックもツイッターも主に英語でやっているので、文字通り世界中のユーザーと双方向でつながっている。

当初、ツイッターはつぶやきだけかと思っていたが違った。知らない世界の扉をあけたような印象である。たとえば、ダライ・ラマが毎日つぶやく。それは想定内である。驚いたのは、自身のリサーチでは達することがない情報がつぶやきの中にURLの形で添付されていることだった。

これには脱帽であった。ツイッターを始めてもっともよかったと思ったのは添付のサイトを開いた時である。

ただ少し癪にさわるのは、すべてがアメリカ発ということである。アメリカの衰退や貧困が叫ばれているが、あの国はまだ伸びている。拙著『なぜアメリカの金融エリートの報酬は下がらないのか』の後半3分の1は、アメリカの明るい未来に注目している。

軍事的脅威の評価

6月8日午前7時半からベイFMに出演します。

http://www.bayfm.co.jp/

菅は以前、沖縄から米軍は撤退すべきとの発言をしていたが、それは鳩山と相通ずるものがある。

けれども、5月末にアメリカと交わした日米共同声明で辺野古への移設が明記され、菅はそれに従わざるを得ない。現実の政治は理想とどんどん離れていく。

名護市長の稲嶺も知事の仲井真も、辺野古への移設反対で選挙に勝っているし、現在の沖縄県民の反対勢力の強波を考えると建設「ゴー」の判は捺されない。普天間の行き先はまたしばらく宙に浮く。

首相になりたてだからこそ菅にはやることがある。米軍と協力して、中国と北朝鮮の軍事的脅威の評価と有事の際の米軍の動きを日本国内で徹底的に論じ、国民に広く知らしらせることである。

米軍は軍事機密は明かせないと嫌がるだろうが、安全保障の根幹を国民に納得させられなくては基地問題など語れない。平時にこそ冷静に軍事的脅威を認識することが大切で、そうなれば日米同盟の重要性、米軍の必要性がおのずと理解されるだろう。(敬称略)

官邸の大いなる欠陥

鳩山辞任は過去数週間の政局をみれば、それほど驚くべきことではなかった。

多くの国民は、政権末期の鳩山に対して「呆れてものが言えない」ほどの低い評価をしていたので、辞任は来るべき時が来たという印象だろう。

普天間問題は、日米両国が名護市辺野古に一応着地点を探ったが、本当の解決にはいたっていない。両政府は沖縄県民の意向にさからう形で決めたため、仲井真がハンコを押さなければ工事は始まらない。実際に辺野古に飛行場ができる日はこないかもしれない。それは過去14年の経緯をみれば容易に推測できる。

ネットの世界ではすでにこの件で何万というコメントがでているだろうが、あまり指摘されていないことを述べたい。官邸が完全に失敗している分野である。

それは官邸によるメディアコントロールである。

最大の欠陥は毎日の「ぶらさがり」である。小泉の時代から1日2回という通例になった「ぶらさがり」で、首相はメディアに醜態をさらしつづけた。

昨年の春、鳩山グループに講師として招かれて、アメリカの選挙について話をした。その時に、「ぶるさがり」は止めた方がいいと忠告したが、その場にいた多くの議員たちの胸には響かなかったようだ。

小泉はあれを逆に利用できたが、以後の首相たちはすべて「ぶるさがり」で覇気のない顔を毎日TVカメラにさらし、必要のないことを言い、自らの支持率を落として失敗してきた。鳩山も同じ過ちを犯した。

首相や大統領は毎日メディアの質問にこたえる義務などない。そのために日本では官房長官が質疑応答をしているのであって、国のリーダーは演説やステートメントを発表する場としてメディアを使わなくてはいけない。

それは一方的で全然構わない。しかも場所を選び、スピーチライターに原稿を書かせ、国民に向けて話をすればいい。記者の質問など、毎回受ける必要はない。

だから辞任のスピーチが過去数カ月の鳩山の演説ではもっともよかった。あれを日々の執務の中でやればよかったのである。一方的に20分しゃべり、TVで放映させ、記者の質問を受けない。そうすれば支持率はここまで落ちていない。

公式の記者会見など1カ月に1度で十分である。オバマもサルコジも頻度はさらに少ない。一国のリーダーがメディアの前、特にテレビカメラの前に立つ重大さが官邸にはわかっていない。

官邸広報がアマチュアであるということである。(敬称略)