ツイッターに引導を渡すトランプ大統領

Gplus-vs-Twitter

2010年5月のことである。米イリノイ州シカゴ市北部にあるフレモントという公立図書館で、図書館員たちは1つの選択に迫られていた。

 図書館のSNSとしてフェイスブックとツイッターのどちらを採用すべきか、ということだった。

図書館にとって、どちらのSNSがより有用かの答えは当時、まだ出ていなかった。図書館は結局、両アカウントを開設することにした。

ただ利用しているうちにフェイスブックとツイッターの特性の違いがはっきりし始めた。フェイスブックはより柔軟性があり、写真や動画、ゲームを載せやすいだけでなく、開催されたイベントの事後報告などにも向いていた(続きは・・・ツイッターに引導を渡すトランプ大統領)。

 

グーグル、アマゾン、FBは解体されるべきか

コミュニケーション手段をコントロールした者が権力を握る――。

この言葉が真理であるかどうかは分からない。しかし、少なくとも納得させられる表現ではある。

米ジョン・F・ケネディ政権でスピーチライターを務め、後年歴史家として名を馳せたアーサー・シュレジンジャー氏の言葉である。

従来型のメディアだけでなく、SNSを含めた最近のコミュニケーション手段の世界的な影響力を眺めると、十分に説得力がある(続きは・・・有頂天のグーグル、アマゾン、FBに忍び寄る逆風)。

Amazon-Facebook-and-Google7.31.17

Photo courtesy of Uberbin.net

弾劾か刑事訴追か、泥濘にはまったトランプ

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Photo courtesy of Twitter

どこまで行くのか――。

素朴な疑問だが、ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)を取り巻くロシア疑惑の着地点が見えない。はるか先であることは間違いない。最悪のシナリオは大統領の逮捕である。

現時点では「まさか」であるが、トランプがロシア政府と共謀して大統領選に不正介入したとなれば、刑事事件としての立件もあり得る。

トランプは本当にそこまでの悪事を働いていたのか。今回はこの問題について分かりやすく記していきたい(弾劾か刑事訴追か、泥濘にはまったトランプ)。

タカタ倒産、日本企業はもう米国で事業できなくなる?

タカタが倒産した。

正確には「民事再生法の適用申請」という表現なのだろうが、ここではあえて倒産という言葉を使いたい。それはまさしく築き上げた「資産」を「倒した(された)」からである。

倒産の詳細は他メディアに譲り、当欄では倒産から学ぶべき2つのことを中心に話を進めたい。

実は2014年12月、当コラムでタカタについて「倒産はあり得る」と書いた(「米弁護士に寄ってたかって食い物にされるタカタ」)。3年前から倒産は読めたのだ(続きは・・・タカタ倒産、日本企業はもう米国で事業できなくなる?)。

takatarecall6.30.17

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四面楚歌のトランプ、弾劾に向かうか

過去1週間でドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)が立て続けに提訴されている。

大統領を有罪にすることは可能なのか。今後の見通しと、5月15日に当欄で論じた弾劾の可能性(「トランプ大統領が弾劾される可能性は50%」)についても改めて述べていきたい。

まず提訴について記したい。

1つ目は米首都ワシントンとメリーランド州の両司法長官が12日に起こしたものだ。

トランプは昨年9月、ホワイトハウス近くに「トランプ・インターナショナル・ホテル」を開業。もともとはオールドポスト・オフィスという商業施設で、トランプがホテルに改装した建物である。1泊5万円超の高級ホテルだ(四面楚歌のトランプ、弾劾は時間の問題か)。

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