どこの国の地下鉄でしょうか？

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＜答：北朝鮮。平壌のレトロな地下鉄。4月2日午前の栄光駅のワンカット。平壌市内には2路線17駅があり、運賃は日本円で約5円＞

大震災がカンバン方式を襲う

東日本大震災から半月が経った。傷痕は癒えるどころかますます傷口が広がり、深くなってさえいる。

原発事故による放射線漏れが最も深刻な問題だが、長期的に世界経済に与える影響は計り知れない。過剰なまでの拒否反応から、アメリカでは原発そのものに対する違う津波が押し寄せていることを前号で記した。

壊滅的な打撃を受けた東北地方を復興するため、建設業を中心にした産業需要が増し、資本が多角的に投下されて日本経済が押し上げられるのは当分先のことだ。その前に、大震災は日本のＧＤＰを2.5％以上は押し下げるだろう。

日本だけではない。すでに大震災の「マイナス波」は地球の裏側に及んでいる。日本企業が蓄積してきた独自のビジネス戦術に今、大きな疑念が持たれている。その一つが、トヨタが体系化して世界中の企業に取り入れられたカンバン方式である、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　

大地震が地球の裏側のビジネスを破壊する

一つの大事故が他国のビジネスの方向を大転換させる―。

「今後10年で1500億ドル（約12兆円）をかけて国民に十分に行き渡るエネルギーを確保していきます。その一つが原子力で、核エネルギーをより安全に利用するつもりです」

この言葉はオバマ大統領が2008年の大統領選挙でテレビＣＭ用に使ったものだ。

大統領は石油に代わるエネルギーの一つとして、原子力を推進していく方針を明確にしていた。それが選挙公約の一つでもあった。

大統領就任一年後の10年1月、年頭の一般教書演説でも改めて原発の必要性を述べている。

「クリーンエネルギー関連の雇用をもっと増やす必要があります。生産性も効率も向上させてインセンティブも増やします。その一環として安全でクリーンな新世代の原子力発電所を建設していきます」

原発への前向きな考え方は、選挙前と後で変化はない。だが、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

東京からの逃亡

東京にいる多くの外国人が逃避している。西日本に逃げた者もいるし、本国に一時帰国した者もいる。 

福島県の避難指示がでている地域であれば話はわかるが、ほぼ200キロ離れた東京にいても不安なのだという。「大使館からの避難勧告が出た」と言って、東京を脱出したヨーロッパ出身の記者が何人もいる。

被爆国に住む日本人の方がはるかに放射能に冷静でいられるというのは皮肉だ。なぜ彼らは放射線に対して過剰に反応するのだろうか。

いくつも理由がある。一つは今回の福島原発事故を見る限り、日本のメディア報道より欧米メディアの方が正確さを欠いていおり、読者や視聴者を煽った内容が多いことだ。通常、同じ事象を扱う記事でも日米の報道内容には差違があるが、今回、アメリカ側のあまりの情緒的な報道内容にはあきれてしまう。

なにしろ、アメリカ西海岸に放射線が届いているという記事から福島原発事故で人が死ぬ？という大見出しまで、日本は悪魔の住む箱を爆発させてしまったような慌てようである。

二つ目は多くの外国人が日本政府の発表する数字を信用していない傾向が強いことだ。放射線量は福島原発を起点に、さまざまな場所で定期的に計測されている。政府の公式発表もあるが、研究所や個人のガイガーカウンターの数値もあり、東京付近の数値は一様に低く、慌てふためくことはない。彼らは日本政府の発表する数字は信用できないと言う。

東日本大震災・放射性物質監視サイト 

実は多くの外国人は異国で生活すると、外国人同士による情報交換が多くなり、主にその情報に頼らざるを得なくなる。もちろん日本のテレビや新聞の報道内容を正確に理解する人もいるが、それができるのは少数派と言っていい。彼らが頼るのは英語メディアの情報であり、それは今回「いかがなものか」といった内容が多いだけに、より一層恐怖心を煽られることになっている。 

三つ目は、外国で暮らす場合、その土地にどれだけのこだわりがあるかで行動様式が違ってくるということだ。極端な例では、1ヶ月の予定で東京に滞在しているイギリス人が事故後も東京に留まる理由は薄い。予定を早めて本国に戻るだろう。十分に理解できる。

数年の滞在者しかりである。だが、日本を安住の地と定めたような外国人が易々と帰国するだろうか。もちろん人にもよるが、東京で家を買い、長年住み続けている外国人は冷静に状況の推移を見守っている。少なくとも私の周囲の外国人はそうである。

「けれども最悪の事態が起こらないとも限らないでしょう？」

東京から逃げ出した知人は言った。

関東一円に高いレベルの放射線が降り注ぐような最悪のシナリオに至らないとは断言できない。だが、限りなく低い。あとはこう言い放つだけである。

「逃げたければどうぞ」

グーグルの買収戦略

出る杭は打たれる―。

アメリカでもこの言葉は生きている。何を隠そうグーグルの「業界一人勝ち」に対して、ライバル企業や政治家からしきりに注文がついている。

無理もない。インターネットのサーチエンジン分野でグーグルはシェア66％を占めている。広告の市場シェアに至っては75％という数字で、ヤフーやマイクロソフトなどから反トラスト法に抵触していると疑われても致し方ない。

実はグーグルの反トラスト法への抵触問題は、10年近く前から取り沙汰されていて、新しい案件ではない。2002年、カンバ―ランド・エンタープライズ社とアドバータイジング社は、グーグルがサーチ分野で独占的な地位を利用し、中小のウェブ事業者を葬り去ろうとしていると糾弾したことがあった。

以後もグーグルが他社と提携する動きがあったり、市場シェアの数字が上向くたびに反トラスト法違反という指摘が繰り返されてきた、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。