トップを決める日米プロセスの差

どうもすっきりしない。

何がかと言えば、政治システムそのものにである。民主党代表選の告示から投票まで2日。それから5日もたたないうちに新内閣の顔ぶれが揃うという慌ただしさである。

これまで何度も同じような期日で新首相が決まり、大臣も選ばれてきたので別に驚くことではないらしいが、「あまりにも短いだろう」と言いたい。だが政治家もメディア関係者も慣らされていて大きな疑問を発しないようだ。

衆議院議員のNは先月の勉強会で、「代表選でちゃんと政権構想を用意できていたのは小沢（鋭仁）さんだけ」と言った。人間的にも能力的にもたいへん秀でた人だが、最終的な代表選では外されてしまった。

小沢（一郎）陣営から海江田と小沢鋭仁が立ったが、鳩山が「今回は鋭（さき）さんには遠慮していただいて、、、」と言われて、海江田に一本化されるのである。

昨年、あれほど惨めで情けない辞め方をした鳩山が、いまだに政治家を続けていること自体が信じられない。いまだに政治力をもっていることに唖然とさせられる。自民党の安倍晋三も同様で、いまだに政治記者はありがたがってコメントを取りに行っているが、完全に無理していい政治家の一人だろうと思う。

一般の人であれば矛盾を感じることが、永田町や霞ヶ関では慣らされることで不自然さを感じなくなり、さらに改正すべきとも思わなくなる。

いつもアメリカを例にあげて恐縮だが、来年11月の大統領選挙にむけてすでに共和党候補たちは全米を駆け回っている。文字通り全身全霊をこめてキャンペーンを行っている。その間にカネを集め、政策を練り込んでいく。足の先から頭の上までチェックされ続け、ようやく一国のトップに登りつめられる。むしろ時間をかけ過ぎているくらいだ。

閣僚人選にしても、アメリカでは当選後に選考委員会を作って2ヵ月ほどかけ、人材を選別していく。それでもハズレはある。

だが、民主党代表選は300人弱の国会議員の直接投票できまった。これはまさに高校、いや中学の生徒会長を決めるプロセルに似ている。議員は確かに有権者によって選ばれた代表者だろうが、今回の選挙で背後に有権者のコンセンサスや意識は見えない。

それよりも、次の選挙で自身の政治家としての命がどうなるのか、小沢一郎を排するためには誰に票を入れるべきかといった政治力学が見て取れる。その結果として野田が選ばれている。

本当にこの男がいまの日本のトップとして最良の選択なのか。外交を知らない玄葉を外相に、国防の素人である一川を防衛相にすることが国益に適っているのか。

答えはもちろんノーである。

政治プロセスとシステムの抜本改革が必須なはずだが、そうは感じない人がいるので、この問題は今後も解決しないままである。（敬称略）

ファミリー経営の新しい力

景気の回復が遅れている。それだけに同業他社の動きは気になるものである。相手の業績が伸びていたらなおさらだ。

百貨店業界は日米両国で低迷が著しく、日本では昨年まで14年連続で売上高が減少した。業界の下り坂傾向は深刻だ。大手であっても店舗の閉店を余儀なくされている。日本百貨店協会によると、加盟店舗数はすでに300を大きく下回って250ほどになった（ちなみに百貨店の定義は東京では売場面積が3000平方メートル以上）。

アメリカの大手百貨店も売上は減少傾向にあるが、ある百貨店だけは増収・増益を続け、飛躍的に店舗数を拡大させている。同社のオンライン・ショッピングも伸びている。シアトルに本社を置く創業110年目のノードストロームである。昨年の売上は前年比12％増の9700億ドル（約7500億円）。2000年からだけでも新店舗を43店もオープンさせ、今年7月現在、店舗数は116に達した。

ビジネス誌『フォーチュン』がアメリカの全企業を対象にした「働きたい企業100社」でも毎年ランクインし、昨年は53位。07年は24位にランクされた優良企業である。何が同社に好況をもたらせているのか（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

　　    　

パワーナップと覚醒促進剤

近年、短時間の昼寝が仕事の能率アップに効果的であることが、医学的に証明されてきている。それでも実際の仕事場を垣間見ると、いまだに「惰眠をむさぼる」という意識から、本格的に昼寝を問取り入れている組織は多くない。それは日米で共通している。

しかしニューヨークの投資銀行コディアック・キャピタル・グループは社員に「パワーナップ（専門職の昼寝）」を勧めている。同社は今年1月から積極的に国際金融市場の動向を追うようになり、社員によっては勤務時間も不規則になった。

夜中に自宅でアジア市場を注視せざるを得ない社員もおり、会社ではトレーダーたちの仕事場の脇に昼寝用の簡易ベッドをしつらえた。そこで15分から20分のナップを推奨している、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

またしても生徒会長レベル

今の日本の社会状況で、首相を務めたいと考える政治家の心根には何が潜んでいるのだろうか。

なにがなんでも首相の座に就きたいという個人的野心の実現があるのか、それとも国を真に憂い、自分でなければ建て直すことができないと考えているのか。

残念ながら前者と答えざるを得ない。後者に属する政治家であれば、来週の民主党代表選には出馬しないだろう。

出馬を考えている候補たちは、次の総選挙で民主党が大敗する可能性が高いので総理大臣になるチャンスはしばらくないと判断しているとしか思えない。

代表選に出馬予定の政治家の顔ぶれをみると、首相任期の4年（実際はそれ以上も可）は遠い夢、2年さえもたないと思える政治家しかいない。自らが4年間日本のリーダーを全うできると考える人はいないだろう。つまり4年間という中期的なスパンで、経済政策と外交政策、原発問題を含めた復興の青写真を描けていないのだ。

これでは中学・高校の生徒会長のレベルである。生徒会長の任期も普通1年である。日本の首相がそのレベルでしかないもう一つの理由を農水大臣の鹿野が口にしている。

「出馬を要請する会」から要請依頼をうけ、「本当に重い重い、わたしにとっては要請をいただきましたので、、」と言うのだ。

いみじくも日本という世界第3位の経済大国である。そのリーダーが他人から要請をうけないと出馬をきめられないというのは論外である。これは「謙遜の文化」以前の話である。

自らが手を挙げ、しかも周到な準備を済ませていなくては1億3000万人を引っ張っていけない（リーダーになる準備期間）。

元首相の小泉以来、2年以上努めた総理はいない。日本人は外国人と比較するとかなり羞恥心を抱く国民かと思うが、1年しか務められない首相たちが諸外国に対して強い羞恥心を抱いているようにも思えない。それだけ今の政治家は内向きだということだ。

今の政界を眺めていると、寂しさだけしか去来しない。（敬称略）