ウソつきたちの構図

2018年5月24日

何故こんなにウソつきが増えたのだろうか。

昨今のニュースに登場する主人公（ここでは敢えてこう記す）の多くが完全なウソつきか、完全ではないにせよ問題の核心に色付けした「デフォルメ的ウソつき」のどちらかである。

安倍を筆頭に、柳瀬、佐川、そして日大アメフト部の内田と井上。ウソつきと断言するためにはこちらも慎重を期さなくてはいけないが、公表されている状況から判断する限り、限りなく「本当のウソつき」に近い。

多くの人はウソをつくが、たわいのないウソがほとんどなので人生を棒に振ることは少ない。だが要職についていたり、日本中の関心が集まっている人はウソが発覚した時点で素直に虚偽であることを認める必要がある。

ウソは本人が思っている以上に比較的簡単に、周囲の人に察知され、知覚される。そして人間性に疑問を持たれるまでにもなる。その時間が長引けば長引くほどウソがバレた時に受ける衝撃は大きい。

本人はわかっているはずだが、彼らはウソを突き通せると思うのだ。そこにウソつきたちの浅はかさが見てとれる。

2014年の小保方、16年のショーンK、そして今年の安倍、柳瀬、佐川、内田、井上といった面々は、自分しか見えていないかのごとくの振る舞いをしている。

中には自然体でウソをつき続ける輩もいるので恐ろしくなる。メディアは徹底追及していかなくはいけない。（敬称略）

ウサネコ

2018年5月20日

「無理やりウサギのかぶりものを被せられたーー」

ペットにも「親バカ」という言葉が使えるかもしれません。16歳のじいさんなので、アゴの毛がもう茶色です。

2018年5月17日

日本時間17日午前、米メディアはロシア疑惑で一つの結論がでたと報じた。

2016年大統領選で、トランプ陣営とロシア政府との間に共謀があったかどうかを捜査していた特別検察官ロバート・ムラーが、「トランプを起訴しない」ことをホワイトハウスの弁護士チームに知らせたのだ。

ムラーの究極の目的はもちろん不正を暴くことだが、最終目標としてトランプの起訴があった。だが司法省のガイドラインに従い、現職大統領を起訴することは適切でないと判断したという。

「エッ、いまさらですか」というのが私の率直な反応である。

90年代後半、現職大統領のビル・クリントンが起訴された過去があるからだ。クリントンはポーラ・ジョーンズという女性からセクハラ訴訟を起こされた。

裁判所は一審で、現職大統領であるため起訴は不適切と判断したが、ジョーンズは控訴。巡回裁判所は訴訟を受理してセクハラ訴訟は前進した。最後は示談が成立してクリントンはジョーンズに85万ドル（約9300万円）を支払って幕となる。

けっして現職大統領を起訴できないわけではないのだ。ムラーが起訴を見送った背景には、トランプがロシア政府と共謀していないことがわかったからに他ならない。

ムラーが特別検察官に任命されてちょうど1年。これまで140万ページにおよぶ資料を集め、28人に事情聴取を行ったが「トランプが首謀者」という仮説は崩れたことになる。

昨年トランプの周辺から4人が逮捕されたが、それ以上は前へ進まなかった。捜査はこれからも継続されて、最後報告書がだされる予定だ。トランプの起訴がなくなったことでロシア疑惑はほぼ終わりを迎えつつある。（敬称略）

2018年5月16日

エッ、まだ民営化されていない――。

そんな声が聞こえてきそうなのが、米郵政公社（USPS：以下「米郵便局」）である。

米国だからこそ、民間でできることは民営化するという動きがあるかに思えるが、米郵便局だけは今でも連邦政府によって運営されている。

しかも赤字が膨らんでいる。過去10年の累積損失は650億ドル（約7兆円）である。過去、債務不履行に陥ったこともある組織だが、いまだに民営化の道筋を辿れていない。

日本が郵政民営化を行って日本郵政グループを発足させたのは2007年のことである。諸外国をみても、1995年のドイツをはじめ、オランダ、ベルギー、オーストリア、英国なども郵便事業を民営化させてきた。

2018年5月13日

明日の放送メディア出演予定：

・5月14日（月）10:25amから　テレビ朝日『ワイド!スクランブル』

トランプさんが前回の大統領選に登場して以来、「スクランブル」に出演させてもらっていますが、いまでも内容の9割はトランプものです。明日もトランプさん。米朝首脳会談を前にかなり浮かれた感がありますが、私は金正恩氏の非核化への本気度は20％くらいだと思っています。