日本はモノゴトを抜本的に変えることがうまくないと以前から思っている。特に政治の世界では顕著で、旧態依然とした自民党がいまだに権力を握っている点をとってみても、「変革」という言葉とはほど遠い。
共同通信によると、石破氏の支持率は最新の世論調査で22.9％という惨憺たる数字で、国民のほぼ8割がもう石破氏には愛想を尽かしているにもかかわらず、本人はいまだに首相の座に居座ろうとしている。
本当に心から「この人物に日本を任せたい」と思うだけの政治家がでてこないので、誰がでてきても諸手をあげて賛同することができない。石破氏が辞めたところで、別の政治システムにとって代わられて改革がなされるわけではないので、諦めの心境である。
イギリスのように首相公選制が導入されることを願っているが、日本でこのシステムがすぐに採用されるとは思えないので、「じっと我慢の子」である。
なんとも見苦しい会見だった。
参議院選挙で自民党が負けることは事前に予想されていたが、与党過半数という目標も達成できなかった。石破首相は「比較第一党」という言葉をつかって自民党が権力を握り続けるべきであるとして21日、続投を表明した。
良識ある政治家であれば、ここは辞任するところだが、石破氏はトップにしがみついたまま首相という座から降りない。「政治空白をつくってはいけない」という理由を述べたが、次の首相はすぐに見つかるはずである。一度手にいれた政界の頂点への執着が強すぎて、逆に国民はしらけてしまう。個人的には石破氏ほど人間的な魅力に欠けた首相は近年いないとの印象で、このあたりで退場頂きたいと思っている。
報道によると、参院選投票日前夜、都内のホテルに村上総務大臣、岩谷外務大臣、中谷防衛大臣、青木官房副長官が集まり、与党過半数割れという事態になっても石破氏を支えつづけるという方針で一致し、「頑張りましょう」と首相に伝えたという。それを受けたことで、石破氏は選挙に負けても「辞めます」とはいわずに続投を表明したようだ。
これはある意味で、有権者と国家のトップとの間に明らかな意識のズレがあるということで、国民の声に耳を傾けられず、真摯に対応できない首相は去るべきなのではないだろうか。
夜、自宅のリビングにいる時は、ほぼ確実にテレビがついている。ケーブルにもつながっているので、多くのチャンネルが視聴可能だが、はやり地上波を観ることが多い。ただ、本当に満足のできる番組は少ないし、歳をとってくるとなおさら、ほとんどの番組が高齢者向けには制作されていないこともあって「つまらない」というセリフがでてしまう。
いま日本の65歳以上の人口は3600万人強で、総人口の約3人に1人にあたるが、テレビ局がわれわれ世代を対象にした番組制作に力を入れていないことは歴然としている。年寄りこそ、自宅でテレビを観ている機会が多いはずだが、そこには焦点があてられていない。だから私はニュース番組が中心になってしまう。
さらに、地上波の視聴率が低下していることから広告収入が減少し、制作サイドは資金不足に陥っており、高質な番組をつくれない現実がある。さらに若者はNetflix やアマゾン・プライムなどを観るようになり、地上波はほとんど観ないという人も増えている。
また、地上波を観ていると、やたらとCMが多いので番組が中断されて嫌気がさすことも少なくない。その点、ケーブルの番組はノンストップで視聴できるところもあり、どうしても地上波への不満が増す。「それであれば観なければいい」と言われてしまうが、テレビがオンになっていないと淋しいので、矛盾しているが今晩もまたテレビと相対するはずである・・・嗚呼。
東京商工リサーチが企業約5000社に行った調査によると、全体の64％の企業で、45歳以上の社員が半数以上をしめていることがわかった。中高年が8割以上をしめる企業も22％もあり、「ジジババ」の割合が高いことがわかる。
これは近年、日本の若者の割合が減少傾向にあって、総人口に占める割合が過去最低を更新 していることと、企業が人手不足を補うために中高年社員をいかしていこうとする姿勢が背景にある。以前は早期退職や希望退職という制度をよく耳にしたが、最近はほとんど実施されていないのが現実だ。
高年齢者雇用安定法が改正されて、70歳までの雇用確保が企業に求められているため、年配者が職を失わずに済むようになったこともある。経験と見識をいかして仕事を継続できれば、歳をとっても「戦力」として期待され、後輩を引っ張っていくことが可能だろう。
欧米には定年というものがないので、本人の判断で組織に残ったり辞めたりできるため、今後は日本でも年齢を理由に辞めなくてはいけないということが無くなるかもしれない。 ただ、老いても組織にしがみ続けていると、組織内からは「まだあの人いるよ」という陰口が囁かれることも事実。 そこは自身で引き際を判断しなくてはいけない。
10日ほど前に68歳になり、「いやあ、ジジイになったなあ」と呟いている。
ご存じの方もいると思うが、私は米国に25年もいたので年金は米政府から受け取っている。米政府は毎月、ちゃんと日本の銀行の口座に振り込んでくれている。
現在、日本では少子高齢化が進み、高齢者が増えているにもかかわらず、それを支える現役世代は減少傾向にある。こうした少子高齢化が進むため、年金制度が今後も維持できるかどうかが大きな課題だ。
少し調べると、国民皆保険がはじまった1961年時点では、65歳以上の高齢者1人を支えるのに9.1人の現役世代（20歳～64歳）がいればよかったが（胴上げ型）、2012年にはそれが2.4人になり（騎馬戦型）、2053年には現役世代1.3人で1人の高齢者を支える（肩車型）という厳しい状況になると予想されている。
そうなると社会保障費が増額されて、現役世代への負担が増し、これで社会が回っていくのか疑問視されている。日立製作所の元社長だった中西宏明氏は生前、 「終身雇用を前提とした企業経営、事業活動を考えるのは限界」 と述べていたほどだ。
そこで近年は「起業」が推奨されている。ミドルエイジから定年を迎える年齢層まで、自分でビジネスを起こせば定年はないし、波に乗ればずっと仕事をしていられる。最近は資金を貸しつけるベンチャービジネスも増えているため、一考に値するかもしれない。かくいう私も、1990年まで会社員をしていたが、「モノ書き」として独立し、紆余曲折はあったが今に至っている。