年末にいくつかのメディアから「 2009年がどういう年になるか」という取材を受けた。明るい話題を探そうとしても、出てくるのは暗い話ばかりになる。

アメリカ発の経済危機は世界中を蝕んでおり、すでに不況というカテゴリーに入って久しい。ただ恐慌になるかといえば、そこまで悪化はしないかと思う。恐慌という言葉の定義は経済学者の間でもわかれるが、1930年代の大恐慌では失業率が25％に達し、銀行がばたばたと倒産した。25％という数字だからこそ恐慌の前に「大」がつくのだが、昨年11月のアメリカの失業率は6.7％、日本の完全失業率は3.9％で、失業者が町中に溢れかえるほどではない。

しかし、サブプライムの影響によってアメリカの投資銀行は姿を消してしまった。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは銀行持ち株会社に変わり、メリルリンチはバンク・オブ・アメリカに買収された。そしてリーマンブラザーズとベアー・スターンズは破たんの憂き目にあった。別の経済指標である製造業景況指数も12月は32．4で、32年半ぶりの低水準である。

金融機関の崩壊は、金融商品があまりに複雑化したことで政府の規制が追いつけなかったことが一因である。金融工学が尖鋭化し、走れるところまで走ってしまったため、取り締まる側が追いついていけなかった。人間が生み出すほとんどの技術はまず、開発の結果が先行して世の中に現れる。それに対する規制や擁護は後手になる。金融商品しかり、ミサイル防衛しかりである。

4月にロンドンで開かれる金融サミットでは金融強化の連携が図られようが、今後は逆に、規制が強すぎることで良質な金融商品が誕生しにくくなる懸念がある。金融は社会にカネを循環させるという意味で重要で、カネが回りにくくなることも問題である。

そんな中、二つの「シルバーライニング(希望の光）」があると、あるメディアには答えた。ひとつは株への投資である。

「これほど不安定で株価が低迷している時に株を買うんですか？」

まっとうな疑問である。11月中旬にウォールストリートも兜町も3番底を打ち、相変わらず株価は低迷している。だが、株価の安い時期だからこその「買い」である。専門家は皆わかっていることだが、なかなか手がでない。すでに株で損をした人が多いからだ。

ジョージ・ソロスと共に「クァンタム・ファンド」を立ちあげて荒稼ぎしたビル・ロジャーズに以前インタビューした時、彼はこう強調した。

「株価の低い時にこそ買う。株価がさらに低くなったらもっと買う。歴史的にみて、株価が急落した翌年は平均15％以上のリターンがある」

だが、具体的にどの企業に投資すべきかについては言わなかった。それは個々人に課せられた宿題である。

もうひとつの希望の光は言うまでもなくオバマ政権の誕生である。「ホープ」と「チェンジ」を掲げて当選した大統領だけに、そのポジティブな波及効果は全米、いや全世界に広がるに違いない。特に化石燃料に代わるグリーンエネルギーの開発に対する動きが、30年代のニューディール政策、60年代のアポロ計画、90年代のＩＴ革命に匹敵するくらいにまで高まれば、かなりの期待はできる。

 しかし、しばらくは日米のどこを向いても企業業績は上向かないし、内需不振と失業率の上昇というマイナス面が顔をのぞかせている。

さらに、私が最も危惧する危機はオバマの暗殺である。

「確率は50％くらいはあると思います」。

ある雑誌に答えた。いつ「オバマ暗殺」というニュースが飛び込んできても、私は驚かない。暗殺そのもののインパクトも大きいが、希望を携えて当選した政治家だけに、精神的ショックは大きい。

近年で最悪の年と、後年呼ばれないように祈るだけである。(敬称略）

アメリカ政府がビッグ３を救済するかしないかの議論が続いている。

フォードは自力回復できる可能性があるが、GMとクライスラーはすでに倒産したと思ってさしつかえない経営状況である。私が2年半前、デトロイトで取材した時点で、すでに現地の評論家は「GMはいつ破産法第11章を申請してもおかしくない」とはっきりと言った。その時の原稿には、「2008年末までにGMは破綻する」と書いた。いままさにその時期がきている。

連邦上院は11日、ビッグ３救済法案を廃案にした。死に向かいつつある特定企業に多額の税金を割くべきではないという考えだ。妥当である。ところが、ホワイトハウスは何らかの救済措置を取るかもしれないという。私はGMの延命措置は無駄だろうと考えている。1兆円や2兆円くらいのカネの注入であの企業は改革できない。

モルヒネを何本か打つだけで、病魔は消えない。経営陣は10年以上前に抜本的な改革をすべきだったのだが、手をこまねいていただけだった。90年代半ばであれば救えただろう。だが、過去10年で彼らがやってきたのは工場閉鎖とレイオフを繰り返し、体重を落とすことくらいだった。内側からの本質的な改革には手をつけなかった。

全米自動車労組（UAW）との長年の契約で、「レガシー・コスト」と呼ばれる退職者の年金に多額の カネを割かざるを得ないという状況はよく理解している。だがGM内部の人間に話をきくと、「凍結した中間管理職」という言葉に代表されるように、あまりにも肥大化した官僚的組織の中で中間層が動かないという内部批判もある。さらに古い製造ラインがあまりにも多く、簡単に斬新なデザインの新車種に切り替えてゆけない。

GMの倒産による経済的打撃は大きいし、メディアはアメリカ製造業の終焉とさえ書くだろう。だが、破産法第11章の申請は、ある意味で本当のGMの改革の出発点となると考える。

まず経営陣をすべて一掃できる。現在のCEOワゴナーはGMの生え抜きである。GMの手あかのついた人間にはすべてお引き取り願って、外から人をいれる。そしてGMを車種ブランドごとに切り売りしたり、再建させる。日本でGM車を乗っている方は少数派だが、アメリカには根強いファンがいないことはない。

 「キャディラック」「ブュイック」「シボレー」「ポンティアック」「オールズモービル」といった車種ブランドの名前を聞けば、「ああ」と思われる方も多いと思う。大型車である「ハマー」もGMである。採算のとれそうなブランドだけを残し、あとは閉鎖である。長期的な改革計画を練って良質の車を製造してゆけば、復興は十分にあるだろうと考えるが、莫大な設備投資をしても構わないという買い手がどれだけいるか。

私は一刻も早く破産法第11章を申請すべきだと思っている。（敬称略）

ドルの価値がじりじりと下がり、原油価格が上がっている。

日本の方は円相場を中心に考えるが、世界の主要通貨はドルからユーロ、さらに中国元に移行しつつあり、日本（円）は置いていかれている印象が強い。

通貨流通量では昨年暮、ユーロがドルを抜いた。中国もロシアも外貨準備高をドルからユーロにシフトしていることは金融関係者であるならば誰でもが知ることだ。ドルはこのところ、いくつかの通貨をのぞいてほぼ全面安である。すでに２、３年前から主要エコノミストはドル崩壊を説いていた。やっと2007年暮になって現実味を帯びてきたといっていい。

数年前にインタビューしたモルガンスタンレーの主席エコノミスト、スティーブン・ローチはかなり早い時期から「ドル崩壊とインフレ到来」を口にしていた。彼はアメリカのエコノミストの中でも「最も」という言葉がつくほどアメリカ経済に悲観的なので、100％は信用していないが、ドル安・原油高の流れはしばらくとまらないだろう。

昨年夏にインタビューしたジム・ロジャーズは1ドル90円になる可能性を示唆したし、原油は１バレル150ドルになると予言した。ロジャーズはジョージ・ソロスと「クァンタム・ファンド」を立ち上げて4200％のリターンを成し遂げた伝説的なファンドマネジャーである。

彼は今、資産をドルから元に替え、住まいもニューヨークから上海に移しつつある。先日、外国特派員協会で会った大手企業ＣＥＯも、「東京のように非効率な町にいない方がいい」と真顔で言った。私が「今年になってアメリカから東京に戻ってきたのです。しばらくはいますよ」と言うと、「アメリカを離れたことはいいが、日本の『大復活』はない。落ちていくだけ」と手厳しい。

東京の景気は確実に回復していきているが、東京がこれからもアジアの中心都市でいられる保障はない。いやないだろう。「それでは」とすぐに腰をあげて、他国に移住できる人も多くない。

それは日本が本当の意味での国際化に遅れていることを示しているかもしれない。老後ではなく、働き手としてあぶらが乗っている時に他国に移って働けないということだ。これはもちろん会社からの派遣ではなく、自力で仕事を探してくるという意味だ。

日本にいる限り「落ちていく」ということを実感しなくて済むかもしれないが、外から日本を眺めた時に、近い将来、多くの人が愕然とさせられることは十分に予測できる。（敬称略）