アメリカでも日本でも、あらゆる産業の中心を担っているのは中小企業である。いつの時代も大手企業がメディアの注目をさらっているので中小は目立たないが、企業のほとんどは中小というカテゴリーに入る。

総務省が発表する「事業所・企業統計調査」によると、個人事業者を含めた企業数は日本全国に432万社あり、中小企業の占める割合は実に99.7％におよぶ。アメリカの企業数は約2377万社で、中小企業の比率は日本とほとんど変わらない。

オバマ大統領はかねてから中小企業の再生を誓い、政府の援助を惜しまないと語ってきた。7月末、ニュージャージー州のエディソン市に出向いて中小企業経営者との対話集会を開き、こう鼓舞した、、、続きは（堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

By the White House

アメリカの主だった家電メーカーがアメリカ国内でテレビを製造しなくなったのは20年以上前のことである。

業界再編や日本企業との市場争いで後退し、ゼネラル・エレクトリック（GE）を始めとする大手メーカーは国内でのテレビ製造を止めていく。携帯で名前が浸透しているモトローラも元々テレビを手掛けていたが、74年にテレビ部門を現在のパナソニックに売却した。唯一残っていたゼニスも95年に韓国企業に買収され、テレビを製造するアメリカ企業は消えた。

白熱球も今月、同じ運命を辿った。

トーマス・エジソンが19世紀に発明した電球は、本来もっともアメリカらしい家電パーツと言えたが、GEは9月にアメリカで最後まで残ったバージニア州の工場を閉鎖し、これからは製造をメキシコへ移転させる、、、、、続きは（堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）

いまでも多くのことがアメリカから日本にやってくる。それは小売店で売られる商品から企業マネジメントにいたるまでさまざまだ。アメリカの衰退が叫ばれている中でも「新種モノ」は確実に海を越えてくる。　

そんな中、オープン・イノベーションというマネジメント手法が日本でしきりに語られ始めたのは数年前からである。

2003年、カリフォルニア大学バークレー校のヘンリー・チェスブロウ教授によって提唱されたその手法は、新しいモノを作る時、社外の技術力やアイデアを社内アイデアと同じように生かし、企業の境界線を越えていくというアプローチだった。

今では多くの日本企業でも研究されているが、いまだに「学んでくる」姿勢の段階から抜け出せていない。それは日本企業が外部のアイデアや技術に対し、究極的に胸襟を開いていないことが原因にあるようだ、、、、、（続きは有料メルマガで）。

「どこの国も（ＦＴＡを）進めているのに、我々だけが遅れをとっている」

このコメントは日本政府役人のものではない。アメリカ商工会議所の幹部の言葉である。

日本のＦＴＡ・ＥＰＡ（経済連携協定）の交渉が遅れていることはすでに他方面で指摘されているが、実はアメリカ国内からも同様の憤懣が漏れている。

アメリカの民主党政権は伝統的に、財界よりも労働組合に加担する政策をとってきた。それが民主党らしさであり、一般労働者の味方という位置付けだった。

けれども、オバマ大統領は政権発足以来、財界とのパイプを太くするため、大企業のＣＥＯをホワイトハウスに呼び、ラウンドテーブルや財界の評議会などを通じて積極的に彼らの声に耳を傾けてきた。

だが、財界人たちのオバマ政権に対する不満は静まるどころか、さらなる高まりを見せている。それは6月、ワシントンにある「ビジネス・ラウンドテーブル」という経済団体がホワイトハウスのＯＭＢ（行政管理予算局）に提出した54頁の「これだけはやってくれ」という要望書を見ただけでもわかる、、、、、（続きは9月6日スタートの有料メルマガでどうぞ）。 

橋田壽賀子が脚本を書いた『となりの芝生』がＮＨＫで最初に放映されたのは1976年のことである。

以来、「となりの芝生は青く見える」ということわざがずいぶん広まった。もともと日本には芝生の庭がないので、この出所は「The grass is always greener on the other side of the fence」という英語表現だと思っていた。

このフレーズは16世紀の英語文献にすでに登場している。けれどもフランス語にも同じ表現がある。その先をたどると、やはりラテン語に行き着いた（Fertilior seges est alieno semper in arvo）。隣人の様子が気になるという心情はどの国でも同じであることがわかる。

日本がスウェーデンの社会保障制度に目を見張るかと思えば、南米パラグアイの人がブラジルの放牧の広大さに羨望を抱きもする。

先日、ロサンゼルス・タイムズにスティーブン・ヒルというアメリカ人研究者が書いた「日本とドイツから学ぶもの」というコラムが目にとまった。アメリカが日本の経済発展にしきりに注目したのは80年代後半だが、いまでもこうした動きがあるという。

日本はいま財政赤字に苦しみ、デフレが蔓延して一般国民の所得は上がらない。「日本が再び世界のナンバーワンになる」という思いを抱く人はほとんどいなくなった。その日本から学ぶものがあるという。

記事では日本の生産性が落ち、消費者も投資家もカネを使わないという否定的な記述もあるが、90年代の「失われた10年」でさえも失業率は3％台で、国民皆保険は機能し、社会格差もアメリカほど広がっていないと説く。

さらに平均寿命は世界一で、乳児死亡率も犯罪率も低いともちあげる。経済成長は鈍化しているが、その中で日本とドイツはやりくりする術を学んでおり、アメリカもそこに得るものがあるはずと書く。

それはレーガン時代のサプライサイド経済からの完全な決別を意味する。トリクルダウン理論はもはや国を豊かにしないというより、今の時代にはそぐわないということだ。

これはアメリカから見た日本の芝生なのだろうと思う。本当にこちらに来てみないと芝生が本当に青いかどうかは分からない。何しろ、日本には芝生の庭などほとんどないのだから。（敬称略）