2009年春から、アメリカの勤労者の動きが鈍い。動きというのは転職の「動き」という意味である。

アメリカの勤労者のほとんどが転職経験者であることはよく知られる。職場を変わることを「プラス」と捉え、新しい職場に移るとすぐに履歴書を更新し始める人が多い。

大手調査会社のマーケットツール社によると、過去半年、アメリカの勤労者の50％以上が職場を変わりたいと答えていることが分かった。別段驚くべき数字ではない。忍耐という言葉よりも、転職という二文字を選択しがちなアメリカ人の考えを如実に表している。

職場の給与・待遇の不満や硬直した人間関係から脱する方法の一つが転職であり、将来性の望める企業や働きがいのある職種へ移ることが起因になる。

だがアメリカでは転職する人の数がリーマンショック後から減りはじめている。過去2年ほど、月平均の転職者は5年前と比較すると約100万人も減った。好景気の時期、アメリカでは毎月約300万人が転職していた。ある意味で異常な多さである。だが近年は毎月約200万人しか仕事を変わっていない、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

国外に出ていたアメリカ製造業が戻ってくる―。

いまアメリカ財界でしきりに語られはじめた話題だ。アメリカの大手企業が利益率を上げるために国外に大挙して製造拠点を移すようになって20年以上の歳月が経つ。

安価な労働力を求めて東アジアや東南アジア、中南米にアメリカ資本が投入されたが、今その資本がアメリカに戻されはじめている。

昨年8月、世界最大の建設機械メーカーであるキャタピラー社はテキサス州ビクトリアに油圧ショベル工場を建設すると発表した。アメリカのメディアはそれを製造業のUターンが始まったと書きたてた。新規雇用は500人だが、油圧ショベルの北米生産能力を3倍にする予定で、12年にはフル稼働を目指している。

この動きが本当に製造業のターニングポイントになるのだろうか。単に工場をアメリカ国内に新設するだけではない。そこには中国の製造業の変化を受けた企業戦略があった、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

日本の文庫本にあたるペーパーバック。アメリカの出版社はまずハードカバー（単行本）を出し、売れれば数年経って同じ内容の本をペーパーバックとして出版する。この流れは日米で同じだ。

そこに電子書籍が参入して久しい。アメリカではすでに電子書籍が紙の本の売上数を超えている。昨年7月、価格の高いハードカバー部門で、電子書籍の販売数が紙を抜くという逆転現象が生じた。いまでは紙の3倍に達してさえいる。

そして最近、比較的安価なペーパーバック部門でも同じ現象が起きた。いまアマゾンでは、紙の本が100冊売れる間に電子書籍が115冊売れている。10年前に予想されたことが今まさに起きている。今後、この流れはますます加速されていくはずだ。

アマゾンのジェフ・ベゾスCEOも「今年第2四半期にペーパーバック部門の売上点数で、電子書籍が紙を抜くと予測していたのですが、時期が早まりました」と予想以上のペースだと述べる。

それだけではない。2010年のアマゾンの売上高(書籍と関連商品を含む)は、前年比40％の342億ドル（約2兆7360億円）という日本の出版関係者が聞けば口をアングリさせてしまうような数字が出ている。、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

アップサイクリング。

アメリカから上陸してきた新語である。リサイクルの世界では日本でも認知されはじめている言葉だが、初めて耳にする方も多いはずだ。

というのも、日本語版グーグルで「アップサイクリング」と入力しても、いまだ400件のヒット数しかない。リサイクルは再利用という意味だが、アップサイクリングは廃材や生産工程で余った物品に付加価値をつけて商品化することである。

この言葉はアメリカ発祥ではなく1994年にドイツで生まれ出た。ただ、そのコンセプトを発展させて企業化し、グリーン・マーケットという環境の中で確固たる地位を築きはじめているのはアメリカである。いくつもの企業が活動をはじめている。

代表格がニュージャージ州に本社を置くテラサイクル社（2001年創業）である。今年末までには世界20ヵ国に進出し、売上2000万ドル（約16億円）を視野に入れている。すでに同分野では世界最大手である。

どこの国でも廃材利用は昔から行われてきた。ただアップサイクリングという市場を形成し、環境保護や再利用という時代の波に乗りながら多国籍企業に成長した組織は未だかつてなかった。ネーミングも大切で、アップサイクリングではなく単なる廃材利用者では、大きな利益を生み出している印象は薄い、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

アメリカの地方都市の活性化が、目を見張るように進んでいる。　

日米の地方都市で共通する問題の一つに「シャッター通り化」がある。指摘するまでもなく、過去何十年も都心部の商店街の衰退が社会問題となり、行政だけでなく民間の独自アイデアで活性化が叫ばれてきた。

日本では、アメリカ発のモータリゼーションなどが起因して、郊外に大型スーパーやシッピングセンターが建設され、都心部の商店街が廃れた。その波は2000年に施行された大規模小売店舗法によってさらに大波となり、駅前の小売店から客足がさ
らに遠のいた町も少なくない。

日本では中小企業庁が「がんばる商店街77選(2006年)」「新・がんばる商店街77選（2009年）」を選定したが、それは結果に対する評価であって、抜本的な活性化策が政府主導で功を奏してきたわけではない。

アメリカの地方都市の活性化とはいったいどういう流れなのか、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。