安保法制を最高裁にゆだねる

安全保障関連法案が16日、衆議院本会議で可決された。

いまの情勢では11本の法案は参議院も通過するので、日本は実質的な集団的自衛権を得ることになる。

以前にもこのブログで書いたが、私は30年以上前から集団的自衛権は近代国家として当然もつべき権利であると考えているので、結果だけから言えば「OK」だが、首相の安倍が「憲法ハイジャック」をして通過させたという点で同法案には反対せざるを得ない(集団的自衛権のあり方 )。

多くの憲法学者が論じている通り、安倍が述べるような防衛体制を日本がもつためには憲法9条を変えなくてはいけないが、2年前に憲法96条の改正は否定された。その時点で国民は憲法改正に「NO」という答えをだしたわけで、首相はしばらく憲法改正をあきらめなくてはいかなかった。

だが安倍は逆の流れをつくった。強引に川の流れを逆流させたようなものである。

野党はこれから「廃案に追い込む」と批判しているが、実質的にはむりである。私は最高裁に違憲立法審査を要請し、法律を無効にするという手立てが望ましいと考える。

日本の最高裁はこうした案件で違憲との判断を下したことはほとんどない(たぶん皆無)が、アメリカでは最高裁に判断をゆだねることはよくあり、司法のトップに今回の法案の成立過程と憲法9条との兼ね合いを熟慮してもらうのが最善策だろうと思っている。(敬称略)