昨日(26日)の日本経済新聞の朝刊8面に、日本の住宅価格がなぜ高騰し続けるのかという記事が載り、興味深く読んだ。
ご存知の方も多いと思うが、私は米国の首都ワシントンに25年も住んでいたので、米国と日本の住宅価格の比較をずっと見てきた。一般論として、日本の住宅の方がはるかに高く、なおかつ狭い。ちなみに、2025年11月の新築マンション(東京23区)の販売価格は平均で1億2420万円(平均66平米)だが、首都ワシントンのマンション(コンドミニアム)の方は平均45万ドル(約6900万円・平均78平米)でほぼ半額である。
日本のマンションが高額なのは、資材や人件費が上がっていると同時に、地価も値上がりしているという理由がある。さらに建築現場の人手不足によって建築戸数が減っていることもある。米国と単純比較はできないが、日本のマンションは米国と比較すると、昔から「狭くて高額」があたり前で、都内ではすでに「億ション」が一般的になっている。
以前は家を買うなら年収の5倍までといわれたが、いまは年収の10倍を超える金額にまで跳ね上がっており、いったいどんな人たちがマンションを購入できるのかと以前から気になっていた。一般的な会社員が自分のサラリーだけで都内に新築マンションを買うことは極めて困難なので、親からの補助や資産の運用が必要になる。
日経の記事にも「新築住宅は高額所得者や共働きで年収が多いパワーカップル、親の支援を受けられる人」と記されており、今後ますます住宅事情は厳しくなっていくと思われる。その対策の一つが空き家の活用で、都内でも空き家は年々増えているので、売却したり貸し出したりすることでリーズナブルな金額で住めるようになるはずだ。新しいアイデアを出して、日本の住宅事情に変革をもたらしてくれる人は現れないだろうか。

