普天間基地のある宜野湾市から市長の伊波が16日、日本外国特派員協会の会見に現れた。基地反対派の伊波の言葉は、いまの沖縄の声を代弁するものだと思って間違いない。

会見の内容とそれに関連して2点ほど指摘したいことがある。

1つは大手メディアの政治部記者たちが、ほぼ同じ内容の記事を書いていたことである。記者同士の日常的な「メモ合わせ」によって、大手新聞の記事内容（今回はネット配信）がほぼ同じになるという報道姿勢は相変わらずだ。

読売、毎日、日経などの記者が書いた記事の冒頭は、伊波が11月の沖縄知事選で「候補になる可能性は大きい」という点で共通している。

会見時間は1時間。引用できる重要部分は他に何カ所もある。けれども、申し合わせたように知事選に出る可能性を冒頭にもってきている。このような一面的な報道を続けていたら、新聞の部数が落ち、経営が傾くのは当たり前である。

極論を述べれば、すでにフラット化したニュース分野で大手新聞の役割は終わったに等しい。ネット記事の方がよりダイナミックであり、興味深い内容がみられる。ただネット記事は正確性に欠くことが多く、一般読者はどの記事を信じたらよいのか分からない点が大きな欠陥ではある。

指摘したい2点目は、伊波の安全保障問題に対する意識の低さである。

「北朝鮮の脅威は日常的には感じていない。米軍が一番の脅威です」

これは米軍や自衛隊とまったく東アジアの軍事的脅威や戦略面でのインテリジェンスを共有できていないことを意味する。

たしかに日常生活で北朝鮮を意識する人は沖縄だけでなく、他府県にもいない。だが、それで北朝鮮の軍事的脅威がなくなったわけではない。核兵器を所有する北朝鮮は、12日、「ソウルを火の海にする」と脅迫したばかりである。

平時の時にこそ、北朝鮮の軍事的脅威を論じ、準備し、米軍と連携を深めることは政治家として当然の役目である。それができていない。眼中にも入ってきていない様子である。海兵隊の効力は抑止力というより、初動の機動力である。その重要性を理解していない。

私は再三、アメリカ人に確認しているが、有事になったときに日本のために命を落とすのは海兵隊である。自衛隊ではない。日本人は「本当に米軍は守ってくれるのか」という疑問があるようだが、当たり前の任務として日本を死守する。

米軍の誰に訊いても同じ回答が得られるはずである。むしろ、いまだにこの答えに疑問をもつ日本人がいることに、アメリカ人は「ＷＨＹ」とつぶやくのである。

米軍にとってはあまりも当たり前のことである。ましてや50年も続いている日米同盟のパートナーである。

それはアメリカ側の広報の失敗もあるだろう。いかに海兵隊が沖縄県民と円滑なコミュニケーションがとれていないかの証左でもある。（敬称略）