今朝のニュースで、東京都区部の家賃が30年5カ月ぶりに高い賃上げ率を記録したという記事があった。東京のマンションやアパートの家賃が30年も据え置かれたままだったという事実に少しばかり驚きもした。実感としては数年に1度くらいの割合で値上げがあったように思うのだが、大手ニュースメディアが伝えているので本当なのだろう。ただ、上昇率は1.1％という低率で、ほとんど据え置きくらいの値上げである。

それでは平均的な家賃はどれくらいなのか。不動産サービス大手「アットホーム」によると、東京23区の30平米以下の賃貸価格の相場は9万8000円。50から70平米では23万8000円となっている。ほとんどの方は「まあ、それくらいだね」と思われたかもしれない。それでは米国ではどうなのか。

米国の家賃は一般的に、日本より 1.5倍から2倍ほど高い傾向があり、「リアルター・ドットコム」によると、たとえば首都ワシントンDC郊外のバージニア州アーリントン郡の70平米超のマンション家賃は2404ドル（約33万6000円）である。ただ、これがニューヨーク市マンハッタンになると、平均が5122ドル（71万7000円）となり、普通の会社員が払うにはかなりの額になることがわかる。こうしたところに住む人たちは「いったい何をしているのか」という疑問がフツフツと湧き上がってくる。

それでは新築マンション1戸(分譲)の平均発売価格はどれくらいなのか。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンションの価格を眺めると、今年は前年比で7.5％も上昇しており、8135万円という値段がつけられている。これは過去最高で、東京23区に限ると1億円を超えているので驚かされる。ローンを組むにしても、1億を返済していくとなるとかなりの収入が必要になる。

記事を読み終わったあと、「皆さん、お金持ちね」と呟いていた。

今朝の朝日新聞朝刊の一面トップに、「コンビニ店長　半年休めず自殺」という記事が掲載された。「またか、、、なんとかならないのか」という思いが去来する。

コンビニの店長が忙しいことは誰もが知る。同じような事件は過去、何度も起きており、いくら忙しくとも休みを取るシステムは構築できるはずで、会社側の責任は大きい。

男性（38）が勤めていたのは大分県内にあるセブン・イレブンで、命を絶つ前の6カ月間、1日も休みがなかったという。だが、 男性の妻によると、結婚した21年3月以降、命を絶つまでの1年4カ月間ほとんど休みがなかったらしい。亡くなったのは2022年7月で、労災認定が昨年11月になされ、事件が明るみになった。自殺する前は重度のうつ病を発症しており、命を落とすまえに周囲は助けてやらなくてはいけなかった。

男性が仕事から帰宅したあとに会社から電話がかかってくることも頻繁にあり、妻は「睡眠時間は週の半分は2時間」というありさまだったと述べた。これでは精神を病むのも無理はない。自殺前に転職すべきだっただろうが、時すでに遅しである。

セブン・イレブンの広報は今回の店長の自殺について、「フランチャイズの個店に関わる内容で、本部としては答える立場にない」という悲しいくらい逃げ腰の姿勢で、これでは同組織の評判が下がるだけでなく、客足も遠のくほどの回答である。

いま同社の営業等の数字を眺めると、平成6年は国内の売上が5兆3,452億43百万円 もあり、営業利益も2,510億円ほどある。これだけの利益をだしていながら、 社員の管理も満足にできていないというのは考えものである。こうした事件を未然に防止できなかった「セブンの罪」は大きい。

日本は多くの分野で世界をリードする立場にあるが、特定分野ではかなり遅れをとっている。「遅れ」と述べて差し支えないと思うが、同性婚については日本ではいまだに民法で憲法違反という立ち位置を堅持する。 Ｇ7の中では日本は唯一同性婚を認めていない国だ。

結婚という制度が異性でも同性でも平等に適用されるという考えに立脚すれば、同性婚は認められて当然だろうかと思う。当ブログでも同性婚については何度か記しているが、現在、国内の五つの高等裁判所はすでに同性婚を認めないのは「違憲」であるという判断をくだしている。少しずつではあるが、裁判所が同性婚は「あってしかるべし」という考えかたになっているのだ。

憲法24条1項に「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」という規定があるが、すでに高裁は「憲法制定時は男女間を想定していただけで、同性婚を禁じる趣旨ではなかった」として、同性婚に対して前向きな見方をしめしている。 問題は最高裁の判断である。

現時点では最高裁がすぐに同性婚に「賛成」という立場にはならないとの見方がつよい。いずれは他のG7諸国と同様に、 同性婚が 合憲という流れになると思われるが、最高裁判事たちはいまでも慎重なままだ。というのも、最高裁判事の一人から「議論の蓄積が不十分で、現時点では先を急ぎすぎている」との発言が出されていることからも判る。

すでに世界的にも国内においても同問題は議論が十分になされていると思うので、「蓄積が不十分」という言い方には賛同できない。このあたりが最高裁らしさであるが、もう少し動くスピードをあげることはできないのだろうか・・・。

昨日（3月23日）の朝日新聞4面に「脱テレワークが先進企業で再燃」という記事が掲載された。すでに多くの企業で在宅勤務（テレワーク）が一般化しているが、ここにきて「出社回帰」の動きが強まってきたというのだ。

コロナの影響もあり、自宅で仕事をすることに多くの人は当たり前と捉えるようになっていたが、「家だと怠ける」「会社だと確認や相談をすぐに行える」「同僚と一緒に働いた方が学ぶことが多い」等の理由で、出社を促す企業が増えてきた。

出社回帰を打ち出した企業の代表格はアマゾンだ。2023年から週3日以上の出社を打ち出していたが、今年1月から在宅勤務を原則的に禁じた。またサントリーＨＤ、日清食品ＨＤなども出社奨励というかたちをとって在宅勤務からの離脱をすすめている。

総務省が出している統計を眺めると、令和5年時点でテレワークを導入している企業は全体の49.9％で、ほぼ半数の企業におよぶ。ただ在宅と出社の混合を取り混ぜたハイブリッド形式を採用している企業がほとんどである。

最近になって、多くの企業では出社して対面でのやりとりを行った方が円滑に意思疎通ができるだけでなく、チームとして一体感を醸成できたり、業務効率が増すことを再確認したことで、再び社員に出社を求めるようになった。会社という環境では、複数人によるミーティングでさまざまな意見をだしあうことができるため、やはり「職場」という環境は必要なのではないだろうか。

一人でレストランに入って食事をすることに何の抵抗もない人は、以前よりもさらに増えているという。「おひとりさま」という言葉が流布したのは2009年にTBSで観月ありさ主演のドラマが流行ったからだと思うが、いまや「ぼっち飯」をしている人を見て寂しそうだと思う人は2割以下になっている。

米国でもおひとりさまは以前よりも増えており、レストラン予約サイト「オープンテーブル」によると、1人で食事をする人は前年より8％増えたという。米国では以前であれば、1人で食事をすることに抵抗がある人が多く、「友達がいない」「孤独な人」などと思われることもあった。

おひとりさまが増えている理由として、ＣＮＮは米国の人口の約30％が一人暮らしで、過去最高を記録しているだけでなく、「自分のペースで食べられる」「自分の時間が持てる」「人に気を使わなくて済む」などといった理由でおひとりさまがさらに増えていると伝えている。

さらに自分へのご褒美と捉える人も増えているだけでなく、 スマートフォンの普及により、1人でいるときも他者とつながれることも役立っているのではないかとの見方もある。前出の オープンテーブルのデビー・スー最高経営責任者（CEO）は、おひとりさまの増加は自己愛と自己規律、そして自分自身を楽しむという広範な動きが背景にあるのではないかと分析している。

今晩もヒトリ・・・というあなた。自由を満喫してください！