米国の首都ワシントンでは1週間以上が経ったいまも、議論が衰えていない。

何の議論かと言えば、ジョー・バイデン大統領が来日時に岸田文雄首相と共同会見を行った際、「台湾防衛のために軍事力を行使する意思があるか」と記者に問われて「イエス」と発言した件である。

すでに多くのメディアで報道されている通り、これまで米国政府は中国との交戦を避けるため、台湾有事があったとしても「戦略的曖昧さ」という言い方を繰り返し、中国と一戦を交える意図はないとしてきた。

だがバイデン氏は5月23日、中国が台湾を攻撃した時には「受けて立つ」との意思を表した。それは「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」への変化であり、関係者は驚き、戸惑った(続きは・・・バイデン大統領の「台湾防衛」発言は確信犯だった！)。

2020年初頭から蔓延している新型コロナウイルスにより、世界中で健康被害だけでなく、企業活動にも大きな影響が出ていることは言うまでもない。

企業出張という点に着目しても、コロナ前と比較すると依然として支出額は50％を下回っており、2019年の水準に戻るにはなおも時間がかかりそうだ。それでも少しずつ、各国で外に出て行く制限が緩和されて、ゆっくりとではあるが回復基調にある。

米ヴァージニア州にあるグローバル・ビジネス・トラベル協会（GBTA）が最近行った世論調査によると、回答を寄せた米企業のおよそ4分の3（74％）はいま、海外出張を認めており、今年2月は前年比で48％増を記録した。

業種によって復調のペースは違うが、予想以上にビジネス関連の出張が伸びているところもある。（続きは・・・ポストコロナ、急増中の海外出張・旅行の新しい形とは）。

ウクライナ国防諮問委員会――。

いま米国が中心になって、ロシアに対して積極的に立ち向かう国家間の集まりができつつある。世界約40カ国が集った、ある意味での「新たな同盟」と呼ぶことさえできる。

米アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が4月24日、ウクライナのキーウを訪問してゼレンスキー大統領と会談した帰路、26日に両長官はドイツのラムシュタイン米空軍基地に寄っている。

実はその日、同基地には約40カ国の代表が招集されていた。NATO（北大西洋条約機構）加盟国の複数の国防長官も顔を揃えていた。

会議が招集された理由は、もちろんウクライナへの支援強化にあるが、ロシアの侵略に抵抗するために、重火器を含む大規模な軍事支援の連携を図ることが狙いだった（続きは・・・ロシア軍に襲いかかる40カ国参加の“新同盟”、その威力とは）。

ロシアによるウクライナの軍事攻撃は当分、止みそうにない。ロシアの戦車が列をなしてウクライナに攻め入る光景は、20世紀の戦闘を彷彿させるものがある。

そうした中、米国は宇宙空間での軍事化を進めるために21世紀型の軍事増強を推し進めている。というのも、ロシアと中国が米国の運用する多くの人工衛星に対してサイバー攻撃を仕かける能力を持つため、米国は両国に対抗していく軍事力を高める必要があるのだ。

実際にロシアは昨（2021）年、宇宙空間にある衛星からミサイルを発射して、軌道上にある他の衛星を破壊している。中国もまた、他の衛星をつかむことができるロボットアームを搭載した衛星を保有している。

過去1カ月半ほど、ウクライナを中心に、地上での戦闘に目がいきがちだが、中長期的な軍事戦略としては宇宙空間での戦いにも注目をしていく必要がある（続きは・・・ロシアのウクライナ侵略で加速する米国の宇宙空間軍事化）。

ロシアによるウクライナ侵攻から1カ月以上が経つが、戦闘がすぐに収まる気配はない。3月29日、ロシアとウクライナによる停戦交渉が行われたが、紛争の終結にはなおも時間がかかりそうだ。

むしろウクライナ国内では地域によって、戦闘が拡大している場所もある。それだけではない。ロシアのウラジーミル・プーチン政権はウクライナに向けて精密誘導兵器や超音速ミサイルを使用していることが分かっている。

さらに、今後は生物・化学兵器や戦術核兵器の使用も懸念されている。プーチン氏がさらなる窮地に追い込まれた時に、最終兵器とも言える戦術核を使用してくる可能性も捨て切れない。この点では欧米の軍事専門家の間でも意見が分かれる（続きは・・・軍事力で圧倒しているロシアがウクライナに負ける）。