一つの大事故が他国のビジネスの方向を大転換させる―。
「今後10年で1500億ドル（約12兆円）をかけて国民に十分に行き渡るエネルギーを確保していきます。その一つが原子力で、核エネルギーをより安全に利用するつもりです」
この言葉はオバマ大統領が2008年の大統領選挙でテレビＣＭ用に使ったものだ。
大統領は石油に代わるエネルギーの一つとして、原子力を推進していく方針を明確にしていた。それが選挙公約の一つでもあった。
大統領就任一年後の10年1月、年頭の一般教書演説でも改めて原発の必要性を述べている。
「クリーンエネルギー関連の雇用をもっと増やす必要があります。生産性も効率も向上させてインセンティブも増やします。その一環として安全でクリーンな新世代の原子力発電所を建設していきます」
原発への前向きな考え方は、選挙前と後で変化はない。だが、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
出る杭は打たれる―。
アメリカでもこの言葉は生きている。何を隠そうグーグルの「業界一人勝ち」に対して、ライバル企業や政治家からしきりに注文がついている。
無理もない。インターネットのサーチエンジン分野でグーグルはシェア66％を占めている。広告の市場シェアに至っては75％という数字で、ヤフーやマイクロソフトなどから反トラスト法に抵触していると疑われても致し方ない。
実はグーグルの反トラスト法への抵触問題は、10年近く前から取り沙汰されていて、新しい案件ではない。2002年、カンバ―ランド・エンタープライズ社とアドバータイジング社は、グーグルがサーチ分野で独占的な地位を利用し、中小のウェブ事業者を葬り去ろうとしていると糾弾したことがあった。
以後もグーグルが他社と提携する動きがあったり、市場シェアの数字が上向くたびに反トラスト法違反という指摘が繰り返されてきた、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
「オールド・リップ・ヴァン・ウィンクル（以下ウィンクル）」
この長い名前を読まれてピンときた方はバーボン・ウィスキーに精通されているに違いない。
バーボンでもワイルド・ターキーやメーカーズ・マークなどは日本でも馴染みが深いが、ウィンクルとなると「知る人ぞ知る」銘柄だ。アメリカでも町の酒屋の棚に並んでいることは稀である。
なにしろウィンクルの年間生産量は7000ケースほどだ。適切な比較対象ではないが、ビールのミラー社ミルウォーキー工場が1日に生産する量は約50万ケース。フランスのワイン、ロマネ・コンティが年間6000本ほどなので、量的にはこちらに比類する。
ウィンクルの年間売上は200万ドル（約1億6600万円）ほどでしかない。薄利多売によって大きな利益を出すビジネスモデルの対極に位置するが、家族経営なので十分に採算は取れている。しかも100年以上もこだわりのバーボンを作り続けることで希少価値はさらに高まり、今ではプレミアムがつく。
たとえば15年モノのウィンクルは市場価格が70ドル（約5800円）前後だが、小売店によっては入手の難しさから、いきなり150ドル（約1万2500円）の値がつくこともある。江戸時代から連綿と受け継がれた陶芸に高値がつくのに似ている、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
アメリカの大手企業CEOの選び方に変化が生まれている。
「企業トップを誰に継承させるか」は大企業だけでなく中小企業にとっても大きな課題だ。日本の中小の場合、約7割が息子や娘といった親族が後継者になる現実がある。それが企業にとって最善の選択であるかの疑問は残るが、アメリカ大企業の場合、CEO在任期間が過去10年で8.1年から6.3年へと早まり（Booz&Co社の報告書）、退任年齢も53.2歳と若くなっている。企業も時代の変化に合わせざるを得ない環境になってきている。
それでは新しいCEOはどういった形で選ばれるのか。
取締役会が新CEOを決定する過程で近年、考慮される要件は国際畑の経験者で、ファイナンスや製造分野よりマーケティングや営業分野での経験があること。複数の業界で経営に携わったエネルギッシュで若い人というものだ。
好例がキャンベルスープの現COOデニース・モリソン氏で、今年8月にCEOになる予定だ。彼女のキャリアは世界最大の一般消費財メーカー、プロクター＆ギャンブルを皮切りに、ペプシコ、ネッスル、ナビスコ、クラフト・フーズと渡り歩いた後、キャンベルスープに移った。まだ50代の若さで、過去7年は同社の世界市場の営業と顧客管理の社長を務め、前述の要件を兼ね備えている、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
崖っぷちから向こう側へ―。
アメリカの小売書店業界第2位のボーダーズが今週中にも倒産する可能性が高い。日本でいえば、紀伊國屋書店に次ぐ業界2位のジュンク堂書店が潰れることに等しい。
個人的には、25年間住んだ首都ワシントンの店舗を随分利用させてもらったので、連邦破産法第11条の申請というニュースは残念である。しかしビジネスに感傷は必要ない。すでに紙の時代は過ぎたと言われて久しい。単行本だけでなく、新聞や雑誌も含めた紙媒体の上り調子ならぬ「下り調子」は続いていた。ある意味では判り切った結末だ。
アメリカで起きたことが10年後には日本でも起こると言われて久しいが、近年はそのサイクルが早まっている。近い将来、日本の大手書店が倒産というニュースは何も驚くべきことではない。
けれどもすべての書店が傾いているわけではない。業界トップのバーンズ＆ノブルは健全な経営体制を維持している。それであれば、ボーダーズの経営戦略のどこかにミスがあったと考えてしかるべきだ。ビジネス上の意思決定に間違いはなかったのか、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。