国連の食料支援機関である世界食糧計画（WFP）は9日、 米国から「14カ国に対する支援を打ち切る」との通知を受けたと発表した。日本のテレビニュース等では大きく報道されていないが、これはビッグニュースと言って差し支えない。トランプ政権になって、 米国がこれまで貧国を中心に差し伸べてきた経済的支援を中止するというのは、受け手側にとっては大打撃である。

アフガニスタンやイエメン、ハイチ、パプアニューギニアといった国々に、米国はこれまで食料や水、医薬品を提供してきたが、契約の打ち切りは、「数百万人に死刑宣告をだすようなもの（WFP）」と捉えられている。米国が拠出してきたWFPへの寄付額は約45億ドル（約6570億円）で、この額は寄付総額（約98億ドル）のほぼ半分にあたる。

なぜこのような暴挙と呼べるようなことをするのか。少し探ると、トランプ大統領は米国際開発庁（USAID）をなくそうとの考えを持っており、その一環として世界的に重要な責務をになっているWFPを打ち切る決断をしたようだ。もちろん「先立つものはカネ」であり、米国家予算を少しでも浮かせるという意味合いが強い。

ただ内外からの批判を受けて、支援打ち切り発表のあと、資金援助が再開された国（エクアドル、イラク、レバノン、ソマリア、シリア）もあるが、すべての国でない。たとえばアフガニスタンは米国の支援がなくなることで、40万の栄養失調の子どもたちを含む計200万人が食糧危機に見舞われるといわれている。

今年1月、トランプ氏は「 米国はもはや米国民に見返りのないお金をやみくもにばらまくつもりはない 」と発言しており、自己中心的な考えをもった人物があと4年近くも政権の座につくことになるかと思うと空恐ろしくなる。

それにしても凄い記録である。一人の上院議員が連邦議会の壇上に25時間以上も立ち続けて喋りつづけたのだ。これまでの記録は1957年に作られた24時間18分。ニュージャージー州選出の民主党コーリー・ブッカー議員（55）は最初からこの記録を破るつもりだったという。

ブッカー氏は米時間31日（月）午後6時59分に話をはじめ、ほとんど休憩を取らずに夜中も話しつづけ、翌4月1日午後7時18分まで壇上に立ち続けた。目的はドナルド・トランプ大統領とその政権の行動に抗議するためで、本人は「身体的に可能な限り、合衆国上院の通常業務を妨害するつもり」と発言して演説を始めた。

時間がたってもブッカー氏の話の流れや勢いはとどまるどころか、ますます加速していくようにみえた。私もユーチューブを使って演説の一部を聴いたが、よく話が長時間も途切れずに続けられるものだと感心した。準備されたノートもあったが、ときどき目を落とすだけで、ほとんどの内容はその場で決めていたようだ。

「さまざまな米国民が不必要な苦難を背負わされ、我が国の特別で貴重な、独自の制度が（トランプ政権に）悪影響を受け、攻撃され、粉々にされようとしている」

「すべての議員たちに言いたい。 憲法はドナルド・トランプ氏を排除するか、少なくともその活動を鈍らせるための手段をあなた方に提供している。手遅れになる前に、その手段を使うべきだ」

ただあまりに長すぎて、すべての演説を聴き続けた人はまずいないだろう。それでも記録的な演説を行ったということがニュースとして取り上げられ、要旨が紹介されたので、やった意義はあると思う。

ロシアがウクライナに軍事侵攻してからすでに3年が過ぎた。ウクライナが今月11日、米国との高官協議を行い、一時停戦の提案を受け入れたことはグッドニュースであるが、ロシアが停戦に応じるかは現時点ではわからない。先日も当ブログで記したように、戦争を歓迎している市民など皆無に等しいはずなのに、政治家が自分たちの利益を追求して愚かな行為を繰り返してしまう。

ただ、トランプ政権については賛否両論はあるが、ウクライナ戦争を終わらせるという点ではプラスにはたらいており、停戦が実現しそうな段階にまできたことは何よりかと思う。ゼレンスキー大統領は自身のＳＮＳで「双方の代表団は建設的な話し合いをした。トランプ大統領に感謝している」とまで書いた。

トランプ氏の選挙時の公約の一つが「世界各地の戦争を早期に終わらせる」だったので、本当に停戦が達成されれば公約が果たされることになる。ただ問題はロシアの出かたで、今回の戦争を始めたロシアが停戦の提案をすぐに受け入れるかは微妙なところだ。ロシア上院のコサチョフ副議長は米国とウクライナによる停戦の提案は拒否すべきとの態度を示しているため、すぐには和平に結びつかないだろう。

ロシア国内にも戦争を終わらせるべきとの考え方を支持する動きはあるが、政府トップは最終的に「ゼレンスキー氏の排除」を目論んでいることから、簡単に終着点にたどり着くことはできないかもしれない。現実の政治の難しさはこういうところにある。

死者1000人－。

シリア北西部で続く暫定政府の治安部隊とアサド旧政権残党の衝突で、過去3日間で兵士約260人、市民 約740人が命を落としたという。これだけの人数が短期間で死亡したという事実に驚愕すると同時に、日本で生活しているかぎり実感として受けいれることは難しい。

私はこれまでちょうど50カ国を訪れてきたが、シリアには足を踏み入れたことがないし、戦場といわれる危険地域にも行った経験がない。兵士であれば死というものを覚悟しなくてはいけないだろうが、一般市民が戦闘に巻き込まれて命を落とすということは、本来あってはいけない境遇のはずである。ところが、2025年になったいまでも地球上では戦争が続いており、市民が巻き込まれるという悲劇が続いている。

日本が他国から攻撃をうけ、都内を砲撃されて数百人の死傷者がでたという状況を想像できるだろうか。もちろんいまの日本を取り巻く政治状況を鑑みれば、そうした事態に陥ることはほぼないのだが、世界にはいまだに市民が巻き込まれて兵士とあわせて約1000人が死亡という現実がある。

いかに戦争が悲惨なものであるかを国の指導者たちは心の底から理解する必要があるし、政治目的で武力を使ってはいけないことを肝に銘じなくてはいけない。いつの日か、地球上から戦争・紛争がなくなることを願っているが、叶う日は来るのだろうか・・・。

トランプ大統領が米時間4日に行った連邦議会での施政方針演説や、中国の李強首相による全国人民代表大会での施政方針演説にメディアの注目が集まっているが、私がそれ以上に関心を寄せているのが、過去数日、米中両政府がともに「戦争準備を完了した」と言及したことである。

米首都ワシントンの中国大使館はＸで、「関税戦争であれ、貿易戦争であれ、その他どんな戦争であっても、米国が戦争を望むのであれば、我々は最後まで戦う準備ができている。最後まで戦う」と発言したかと思えば、米国のピート・ヘグセス国防長官はフォックスニュースの番組『 Fox & Friends 』で、「準備万端だ。どういったタイプの戦争でも闘う準備はできている。平和を願う者は戦争に備えなければならない」と述べ、まるですぐにでも米中両国が戦争を始めるかのような響きさえある。

この発端となったのはトランプ氏が中国に対し3日、中国からの輸入品に新たに10％の追加関税を課して計20％にする大統領令に署名したことによる。すると中国は対抗措置として、国防費を7.2％増加させる計画を発表。さらに3月10日から特定の輸入品に10～15％の 相互関税を課すとした。

それによりすぐに両国が戦火を交えるわけではないが、李強首相は5日、立法院での演説で「中国の主権、安全保障、発展の利益を確実に守るため、軍事訓練と戦闘態勢を強化する」と述べた。さらに中国は今週、米国の軍事力に対抗するため、これまでのどの艦船よりも大型で先進的な原子力空母を建造中であることを明らかにした。外野席から眺めると、両国とも「やる気満々」に映る。

ただ両国の軍事予算を眺めると、2025年の米軍事予算は約8950億ドル（約134兆円）であるのに対し、中国は 1兆7800億人民元（約36兆5000億円 ）とその差は歴然としており、中国が世界一の軍事力を誇る米国をそう簡単に負かせるとは思えない。

こういう時こそ、力のある第三国がでて行って仲裁に入ることが望ましいのだが、日本政府にその役割は、、、無理か。