私が毎朝読む英語サイトにAxios(アクシオス)がある。今日のトップ記事は「イランとの戦いが世界戦争に：A world at war: Iran conflict goes global」というもので、第三次世界大戦という言い方はしていないが、「現段階ですでに20カ国が関与している」と伝えており、「冷戦以来もっとも多くの国を巻き込んだ戦争になっている」としている。

さらにイランがホルムズ海峡を封鎖した場合、トランプ大統領（以下トランプ）は自身のSNSで「イランは​これまでより２０倍‌激しい攻撃を米国から受け⁠るだろう」と述べており、戦火は収まるどころかより激しさを増すことになりそうだ。トランプはまた、米国がホルムズ海峡でイランの機雷敷設艦16隻を破壊したと発表したが、この戦争は早期に終わるだろうか。

さらにイランは機雷を推定2000〜6000個保有しているとみられ、対立が激化すればペルシャ湾での原油輸送が長期に渡って滞る可能性がでてくる。すでに原油価格は高騰しているため、一般市民への影響も大きくなる。

ヘグセス米国防長官氏は2003年のイラク戦争に言及し、「あのような長期化する戦争には決して陥らない」と述べた後、「米国は残酷なまでに高い作戦効率と制空権を掌握しているだけでなく、トランプ氏が掲げた目標を完遂しようとする不屈の精神のもと、決定的な勝利を収めつつある」と自信をのぞかせているが、本当にシナリオどおりにいくのだろうか。イランが簡単に白旗を揚げるとは思えないので、日本に住んでいたとしてもこのあたりのことは十分に理解し、覚悟しておく必要がある。

「われわれは停戦を求めていない」

米・イスラエルとイランによる戦争は急速に地域全体へと拡大しており、すぐに収束するとは思えない。しかもイランのアッバス・アラグチ外相は米NBCテレビとのインタビューで、「われわれは停戦を求めていません」と述べ、米国との戦いに勝算があると言わんばかりである。こうした対応には正直、驚かざるを得ない。

しかもイラン側は米・イスラエルを迎え撃つ用意があるというのだ。同インタビューでアラグチ氏は米軍による地上侵攻を恐れているかと問われ、「いいえ、われわれは彼らを待っているのです。彼らに対峙できると確信しているからです。むしろ彼らは大きな痛手を被るでしょう」とまで言ったのだ。この自信はいったいどこから来るのだろうか。

アラグチ氏は「昨年、米国と交渉の場を持ったが、交渉の最中にわれわれは攻撃された。だから米国は誠意を持って交渉に臨んでいないことは明白。こうした相手と再び交渉するつもりはない」と述べ、米側とすぐに手を取り合う意向はないという。

米・イスラエル VS イラン（２）:　米国はイランを滅亡させるかもしれないで記したように、「いま世界で米国を敵に回して軍事的に優位を保てる国家はなく、イランが劣勢に回らざるを得なくなるのは時間の問題」なので、最終的には「イラン敗戦」という結末に至ると考えるが、イランは本当に米国との戦いに勝算があると思っているのだろうかーー。

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから明日でちょうど4年になる。

死亡した兵士は行方不明の兵士と合わせると11万を超える。国外に避難したウクライナ人は590万人超で、同国の人口がいま約3953万人（国連データ）なので、国内避難民（370万人）と合わせると約4人に1人は自宅を追われたことになる。

この数字がどれほどのことなのか、皆さま考えたことがおありだろうか。自分の意思に反して自宅を離れなくてはいけない境遇というのは、いまの日本人はほとんど経験したことがないはずである。ましてや戦争という状況なので、身の危険が迫っており、避難民という自ら望まない立場に身を置かなくてはいけない。

さらに、今年に入ってからウクライナは冷え込みが厳しく、連日零下15〜20度にまで下がっているという。停電が続いているところが多く、暖房も満足に得られず凍えるような寒さの中で過ごす人が大勢いる。

2022年2月2日、私はロシアがウクライナに侵攻する直前、駐日ロシア大使のミハイル・ガルージン氏に質問したことがある。その時、大使は「ロシア側から戦争をしかけることはない」と明言した。だが3週間後の2月24日、ロシアはウクライナに軍事侵攻する。

そして軍事行動の直後、大使は言い訳として「ウクライナに住む親ロシア派の住民に対するジェノサイド（集団殺害）を防ぐため」と述べ、「市民を守るためでありウクライナを占領するためではない。ロシアはウクライナの市民に対して軍事行動を起こしていない。ただ軍事施設を攻撃しているだけに過ぎない」と平然といってのけたのだ。私は愕然として言葉も出なかったのを覚えている。

帰路、「これではロシアが信用されるわけがない」と呟いていた。

1月6日の当欄『トランプ帝国主義（１）』で、トランプ大統領（以下：トランプ）のグリーンランドの野望について記した。トランプは先月、「グリーンランドの海岸線を見渡せば、至る所にロシアと中国の船舶がいる。我々はそこを手に入れる必要がある」と述べて、グリーンランドを購入する意向を明らかにした。

複数の国際アナリストは米国がグリーンランドに侵攻した場合、「デンマークは領土を防衛できないだろう」と指摘している。米国は同地にピトフィク宇宙基地を所有しており、すでに米兵が駐留していることから、容易にグリーンランドを占領できるとみている。

ただ今月9日、グリーンランド議会を構成する5つの政党の党首たちが、「我々は米国人になりたいとは思わない。同時に、デンマーク人になりたいとも思わない。ただグリーンランド人でいたいだけだ」と発言し、自分たちの未来は自分たちで決めるという意思を表している。これは考えてみれば当たり前のことで、自分たちが住んでいる土地を誰からも干渉されず、今後も同じ場所に住み続けたいと思うことはしごく自然なことである。

今週、マルコ・ルビオ国務長官がデンマーク政府の担当者と同問題について協議する予定で、この会談でトランプ政権が何を求めているかが明らかになるはずだが、答えは最初から「グリーンランドを買わせろ」ということなのだろうと思う。