今回は本当であってほしいーー。

これまで何度となく裏切られてきているので、今回の中東和平合意が本当に結実するかどうかは正直わからない。ただ、トランプ大統領（以下トランプ）をはじめ、エジプトやカタールなど20カ国以上の関係国が13日、エジプト東部シャルムエルシェイク に集まり、ガザ停戦文書に署名したことは大きな進歩といえる。

「この段階にくるまでに3000年もかかったんだ。信じられるか？しかも今回は長続きするだろう」

「われわれは皆が不可能だと言っていたことをやり遂げたのだ。ついに中東に平和が訪れた。これからは再建の始まりだ」

トランプの言葉を引用しなくとも、イスラエルとアラブ諸国が和平へと動きだしたことは大きな転換点といっていい。エジプトの アブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領は「苦痛に満ちた一章に終止符を打つ歴史的節目」と称し、トランプに同国で最高の栄誉とされる純金製の「ナイル勲章」を授与した。

これでトランプが自己肯定感をさらに強めてこれまで以上に驕慢になることは目にみえているが、実際にトランプでなければ今回の和平は達成できていなかったかもしれない。イスラエルのネタニヤフ首相はトランプのことを、「これまでの米大統領のなかで、イスラエルにとっては最も偉大な友人」とまで言って持ち上げた。

ただ、イスラエルとハマスは停戦を履行する必要があり、ハマスは武装解除をしなくてはいけない。うまくいけばガザ政府が設立されるという流れになるはずである。またイスラエルは撤退範囲を決める必要がある。

もう二度と中東で戦争をしないという前提のもと、当事者には厳粛に対応していただきたい。

トランプ大統領（以下トランプ）が提案したパレスチナ自治区ガザの和平案は、頓挫する可能性もあるが、本当に「中東に和平をもたらす」かもしれず、内外からの注目度は高い。ノーベル平和賞は獲れなかったが、BBCなどは「当計画は文明史上、最も偉大な日となる可能性があり、中東に永遠の平和をもたらすかもしれない」とまで評価している。

本当に中東に平和が訪れるかどうかは今後数週間で見えてくるはずだ。それはイスラエルのネタニヤフ首相（以下 ネタニヤフ）とイスラム組織ハマスの指導部が、戦争を継続するよりも終結して和平を求めた方が得策だと判断するかどうかにかかっている。現時点で、ハマス側がイスラエルの提案に乗ってくるかどうかは明確になっていない。

というのも、ハマスはイスラエルがガザを撤退するとの保証が得られないかぎり、どういった計画も受け入れないかもしれないからだ。ネタニヤフはトランプが発表した20項目の提案を受け入れると述べたが、イスラエル政府内にはすでに反対する者もでており、すべてが順風満帆に進むわけではない。

しかもネタニヤフという人はこれまでも、自分の政治生命が危うくなった時は、成立しつつある合意を反故にしてきた経緯があり、今回の和平案が外交上の重要な一歩であっても成功が約束されたわけではないことを知るべきである。

トランプが提案した20項目の中で私が大変重要だと思うのは、「イスラエルはガザを占領も併合もしない」という項目である。これはアラブ諸国にとっては極めて重要なことで、これが実際に実現されれば、和平も夢ではないかもしれないが、イスラエルが本気でトランプの提案を受け入れるかどうかは依然として不透明なままだ。

ただ希望としては、そろそろ中東での「共存共栄」が達成されるべきだろうと思っている。

　コロンビア大学のジェラルド・カーティス名誉教授が6日午前、東京丸の内にある日本外国特派員協会（FCCJ）の記者会見に現れた。もちろん話題は自民党の新総裁になった高市早苗氏のことで、日本のメディアから聞こえてくる内容とは一味違ったコメントを披露した。

「今回の総裁選はこれまででもっとも退屈な選挙だった。というのも誰も挑戦しようという態度ではなかったからだ。これは自民党の危機と言っていいかもしれない。選挙で語られた内容からはモノの本質というものが感じられなかった。自民党はディフェンシブ（守りの態勢）に入っている」

　カーティス教授といえば小泉氏の恩師でもあるので、小泉擁護の立場から高市批判に傾いていた。

「彼女がこれからいったいどういう政策を推し進めてくるのかわからない。先が見えないので、新しいルート（道）を探していく必要がある。日本社会は格差が広がっており、悲観的にならざるを得ない」

ロシアは28日、またしてもウクライナに大規模な攻撃をしかけた。首都キーウにむけてドローン600機とミサイル48発を使って、首都に対してはこれまでで最も長時間にわたる攻撃を行ったのだ。

そもそも2022年2月 にロシアがウクライナに軍事侵攻したのは、国際的に ウクライナ領として 認められていたクリミア半島を奪うことが目的と言われている。あれから3年半が過ぎたが、いまだに戦闘は収まるどころか、拡大の方向にある。

ウクライナは今年3月、米国と高官協議を行って一時停戦の提案を受け入れたはずだったが、戦闘が終わったとの情報は入ってきていない。トランプ大統領は昨年、選挙公約の一つとして「世界各地の戦争を早期に終わらせる」と述べたが、今のところ口先だけの約束にとどまっている。

さまざまな利害が絡み合っていることはわかるが、「戦闘を停止する」ということは本質的にそれほど難しいことではないはずである。一国のトップが決断して軍部に指令を出せばいいことであって、それをしないというのは人間の命をいかに軽視しているかということにつながるかと思う。

こうした負の連鎖が続いていると、「人間は戦うという行為の根源を体内に隠し持っているのだろうか」という疑問が沸きあがってくる。 人間が人間である以上、戦いはなくならないのだろうか。

大きな戦争へと発展しないことを祈りたい。

中国の天津市で1日に開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議で、中国の習近平国家主席とインドのナレンドラ・モディ首相、そしてロシアのウラジミール・プーチン大統領は握手をかわして和やかな輪を作った。

共に笑顔を投げかけた様子は動画で世界中に配信されもした。それはまさしく地球の裏側にいるトランプ大統領に対する当てつけのようで、「俺たちこそが世界のリーダー」と言っているかのようでもあった。

それは最近、モスクワが復活を望んでいる「トロイカ体制」の具現化にほかならず、米国だけに世界を主導させるわけにはいかないというメッセージが込められてもいた。事実、習主席は同会議の開会演説で米国をあからさまに批判し、冷戦的思考やブロック的な対立、他国への攻撃に反対する必要があると参加者に訴えた。

国際関係の専門家からは「習主席は明らかに、米国が主導する第二次世界大戦後の国際秩序に挑戦し、中国こそが信頼できる正当な国家であることを示そうとしている」との指摘があり、今後は米国が主導する西側諸国対上海協力機構の対立になっていく可能性が高い。

こうした明確な線引きができてしまった時の憂慮は「いずれは武力による衝突が勃発する可能性」があることだ。いま世界に必要なのはこうした亀裂ではなく融合であって、「オレがオレが」という態度は慎まなくてはいけない。世界大戦などは二度と起きてほしくない。