カテゴリー: 国際事情

ノルウェーがメダルを量産できる理由

連日、TVでミラノ・コルティナ五輪を観ている。オリンピックという場で選手たちが全力を振り絞り、真剣な眼差しで競技に向き合っているのがTV画面から伝わってくる。しかも、世界のトップ選手たちが集っているので、こちらも真剣に見入ってしまう。

15日までに日本が獲得したメダル数は17個。個数だけで言えば、1位のノルウェー（26個）、2位のイタリア（22個）、そして日本は米国と同数の17個で3位。ただ、メディアが使う序列は金メダル数が柱になるので、ここまで金3個の日本は10番目ということになる。

ここで私が疑問に思うのは、人口560万人のノルウェーがなぜ冬季五輪でメダルを量産できるのかということである。人口100万人あたりのメダル獲得数を比較すると、ノルウェーは米国のなんと72倍の効率だという。その基礎にあるのは、子どもの頃からスポーツを楽しむ権利が法的文書で明文化されているからのようだ（Children’s Rights in Sport（子供のスポーツの権利）。

その中には「子供は自分の意見を述べ、自分からスポーツ活動に参加する権利がある」や、「子供は達成感を味わい、多様なスキルを学ぶ権利がある」といった条項があり、国家レベルでスポーツを推進する文化が背景にある。

さらに、さまざまなスポーツを行わせる中で、一定の年齢まで順位をつけたり、競技優先にしたりすることを認めていないという。厳しいトレーニングをスタートさせるのは、子どもたちが自らの意思で競争の世界で戦うことを決めてからになる。日本も他国と比較すると決して劣っているわけではないが、「ノルウェー流」を取り入れることはできるかもしれない。

トランプの新たな訴訟

「懲りない人」というのはまさにトランプ大統領（以下トランプ）のことを言うのだろう。

朝起きてネットで海外ニュースをチェックすると、トランプが米政府を相手どり、100億ドルの損害賠償請求をしたという。100億ドルは今日のレートで約1兆5300億円という大金で、大統領でありながら、米政府からカネを巻き上げようという行状は呆れてものが言えない。

2019年と20年の納税申告書がメディアに公開されたからといって、これだけの巨費を、よくもまあ「しゃあしゃあと」を請求できたものである。一般の人にしてみると、トランプが富裕層の人間で、億万長者であることは誰もが知っており、納税額が明かされたとしてもほとんどの人は驚きもしないだろう。

にもかかわらず、自国政府に対して損害賠償を求めるという行為に、良識のなさを感じざるを得ない。大統領が自国政府から1兆ドル以上の金額を要求するという考え方に、いったい誰が同調できるだろうか・・・。

ウクライナは今後どうなるのか

今朝の国際ニュースをチェックしていると、「ロシアがウクライナ空爆、子どもを含む26人死亡」というタイトルが目に入った。ロシアがウクライナに軍事進攻したのが2022年2月で、3年半以上がたったいまも戦争は終わる気配がない。

ウクライナ戦争についてのニュースは日々入ってくるが、日本ではもう強い関心が示されない。すでに他人事になってしまっており、何人の民間人が死傷しようが、どれだけ広範囲に爆撃されようが、「悲劇という事実」として受け取るだけで、何かをしようという動きにはならない。

遠い国の戦争だからということもあるが、日本人が直接関与するという流れはないし、国際機関に献金したりボランティアをするという人もほとんど見受けられない。もし日本がどこかの国に空爆をうけて、何人もの死傷者がでていたら、まったく違う動きになっていただろう。

実際に他国から空爆を受けて家族や友人が死傷するという状況を想像してみたことがあるだろうか。ウクライナの人たちは惨劇を目の当たりにして絶望しているに違いない。緊迫感のある状況に身をおかないとなかなか実感できないだろうが、地球上には他国からの爆弾で命を奪われ るという悲劇が21世紀のいまになっも起きているのだ。

日本人としてできるウクライナ支援は、日本政府による財政・人道支援から、NGO/NPOへの寄付、そして避難民の受け入れなど少なくない。電力復旧のための機材を供与したり、地雷除去、人道物資（医薬品、毛布など）の提供などもある。当事国だけでなく、関係国が協力して戦争終結への手がかりを探っていかなくてはいけない。

地球の裏側で起きている注目すべき事件

何ごとにも限度というものがあるが、禁固2430年という数字をきくと、この国はいったいどういった意図でこの数字を出してきたのかと考えてしまう。

いくら重罪を犯した容疑者であっても、服役してから100年以上は生きられないだろうから、それ以上の刑期を言い渡しても事実上、無意味である。日本であれば無期懲役ということで「死ぬまで服役しなさい」という裁断がくだされるが、そうはならない。

トルコの検察当局は今月11日、イスタンブールのイマモール市長を起訴し、禁錮2430年を求刑した。しかも容疑件数は143という数字で、汚職や犯罪組織を率いた等の罪で、「犯罪組織の創設者かつ指導者」とする4000頁におよぶ起訴状を提出。検察側にしてみると、「これほど悪い奴はいない」と言わんばかりの仕打ちに思える。

ただ状況を精査すると、同市長が逮捕されたのは今年3月で、以来、同国では市長を支援するために数十万人単位のデモが行われてきた。というのも、同国の現職大統領であるエルドアン氏の最大の政治ライバルがイマモール氏で、大統領選出馬を阻止するために逮捕したのではないかとの憶測が飛び交っているのだ。

イマモール氏は、これまで申し立てられたすべの容疑を否定しており、逮捕・収監は政治的動機によるものだと主張している。同氏の所属する共和人民党（CHP）も「ナンセンス」として否定しており、現職大統領とイマモール氏との戦いはこれからも続きそうである。

本当にエルドアン大統領が政治的理由でライバルを投獄したとしたら、世界はトルコに対して政治的・経済的を仕打ちをしてしかるべきである。