ドナルド・トランプ氏（以下トランプ）が大統領に就任してからもうすぐ1カ月が経とうとしている。大統領として米国の頂点に君臨するのは2回目になるが、私は最初の政権の4年間から多くを学び、もう少し穏やかな行政をつかさどるようになるかと思っていたが、期待外れだった。

その言動はまるで「大統領という地位にいれば出来ないことはなにもない」とでも言わんばかりで、自分には全知全能の神がついていると錯覚しているようですらある。たとえば、1月20日の就任から2月12日までに計65本の大統領令に署名している。大統領令は議会の承認なしで決定できる大統領の特権で、過去40年ではもっとも多い。それは文字通り、「大統領の一存で動かせる力」と述べて差し支えないのだ。

モントリオール大学のロドリク・トレンブレー名誉教授はネット上で、「ドナルド・トランプは急進的な政権を築き、自分一人で世界中の知識を手中に収めているかのごとくで、大統領としては欠陥だらけである。ほとんど独裁的と言える大統領令が次から次へとだされたことは未だかつてなかったことで、米議会がこれまで決めてきた法律や、チェック・アンド・バランスの政治システムに違反するものだ」と厳しい言説を展開している。

2016年11月の大統領選で、トランプが大統領になることが決まった直後、3人の精神科の大学教授が連名で次のような言説を展開している。

「誇大性、衝動性、軽蔑や批判に対する過敏性、また空想と現実の区別がつかないといった精神的不安定さがみてとれる。大統領としての巨大な責任を担うことができるのか、その適性が疑問視される」

こうした精神科の専門家がトランプに警鐘を鳴らしているのである。最初の4年間はなんとかやり過ごすことができたが、今後の4年間は甚だ疑問である。

ここまで横暴な米大統領がいただろうか。大統領が行政権を握っていることは誰もが知る。ただ、それは常識範囲内のことであって、独断でメキシコ湾をアメリカ湾に改名するという大胆な行為はそう簡単に許されるものではない。

アメリカ湾への改名は昨年からトランプ氏が言い続けてきたことだが、 2月9日を「アメリカ湾の日」に制定すると布告。この日、トランプ氏は現場海域の上空を飛行し、「メキシコ湾として知られていた海域は消し去ることのできない米国の一部だ」と発言して ご満悦の表情をみせた。グーグルマップはすでにトランプ流にならってアメリカ湾に改名した。

メキシコ湾という名称（スペイン語：golfo de México）は1550年の世界地図に初めて登場している。17世紀と18世紀には「メキシコの入り江」という表現も使われているが、アメリカ湾という表記はもちろん使われたことがない。500年近くも使われてきた名称を一人の大統領によって簡単に変えられていいものだろうか。

ロイター通信が行った世論調査では回答者の70％が改名に「反対」。25％だけが「賛成」だった。

トランプ政権が発足してからまだ2週間ほどしか経っていないが、すでにトランプ氏らしい横暴さが露見している。昨日、当ブログで記したように（トランプは貿易戦争に突入した？）、 トランプ氏はメキシコ、カナダ、中国の3カ国からの輸入品に高関税を発動する予定だったが、直前になってカナダとメキシコへの関税発動を1カ月間停止すると発表。中国への発動の有無は24時間以内に協議するとした。

トランプ氏が発動直前で「ドタキャン」したのは、「恫喝外交」が功を奏したからだと思っている。トランプ氏は当初からカナダとメキシコに25％という高関税を課せば相手側が折れてくると踏んでいたはずで、思惑通りの展開になったということである。このアプローチは英語で「ハードスタンス （強硬姿勢）」といわれるもので、強くプッシュすれば相手は折れてくることを見越した動きと捉えられる。

そもそもトランプ氏が高関税を課すことにしたのは、隣国から薬物のフェンタニルや不法移民の流入が止まらないからで、それは隣国に多大な責任があると考えていた。メキシコのシェインバウム大統領はトランプ氏との電話会談で、1万人の兵士をすぐに国境に派遣することを約束し、トランプ氏の要請に応えている。バイデン政権の時にそれをしなかったのは、バイデン氏を脅威と感じていなかったからと言わざるを得ない。

またカナダのトルドー首相もトランプ氏との電話会談で、13億カナダドルの国境警備計画を告げただけでなく、フェンタニル対策の責任者を任命することを約束している。結果的にトランプ氏の恫喝外交がいい結果を生んだわけで、トランプ流はこれからも多用されると思ったほうがいい。今週7日に行われる石破・トランプ会談で、いったい何がでてくるのだろうか。

米時間28日にトランプ政権の新しい報道官が、ホワイトハウスの記者室で定例の記者会見を開いた。ホワイトハウスの報道官といえば、政権の顔であり、大統領を代弁する重要な役回りを担う人物である。トランプ氏はそのポジションにキャロライン・レビット氏（Karoline Leavitt・27）という、これまでの報道官としては最年少で、しかも女性を選んだ。大変結構なことかと思う。

トランプ氏は第一期にもサラ・サンダーズ氏という女性報道官（2017年－2019年・当時34歳）を任命しており、それまで男性が務めてきた報道官という重要な役回りを女性に託したという点で、貴重なことかと思う。トランプ氏という共和党本流の大統領であれば、保守的な男性を選びそうなものだが、明敏で才識がある女性を選んだという点で、個人的には評価したい。

レビット氏は米東部ニューハンプシャー州アトキンソンという人口1万人にも満たない小さな町で生まれ育っている。カソリック教で、父親はアイスクリーム店を営んでいた。同州にあるセント・アンセルム大学在学中にフォックス・ニュースやホワイトハウス記者室でインターンを経験。そして22歳の時に連邦下院議員選挙に出馬する。選挙には敗れたが、その動きがトランプ氏の目にとまり、2024年に同氏の大統領選の広報担当者として採用される。そしてこれからはホワイトハウスの報道官である。

前述のサンダーズ氏は報道官を辞めたあと、アーカンソー州の州知事になっているが、レビット氏は「将来は大統領」という夢を抱いていてもおかしくない。日本でもこうした有能な女性がでてきてはいるが、女性の側だけでなく男性側が胸襟をひらいて受け入れていく必要がある。

米時間20日、トランプ新政権が発足し、トランプ氏は就任演説で「今まさに米国の黄金時代が始まる」という言葉を使って前向きな姿勢をみせた。世界中のメディアがトランプ氏にスポットライトを当てた就任式だったので、お祭りムードが漂った。

ただ、3億4100万人といわれる米国の人口の何割がトランプ氏を推したのだろうか。トランプ氏がカマラ・ハリス氏に勝ったのは間違いないが、圧勝したわけではない。実際の得票数は 7716万8458対7474万9891で約240万票の差だった。得票率では 49.9%対48.3%という僅差で、巷ではトランプ氏が圧勝したかに思われているが、ほぼ互角の戦いだった。

実は大統領選といういうのは、民主・共和両党の候補がほぼ均等に票を取り合うという流れできている。私は1992年から現地取材をしているが、たとえば2004年のジョージ・ブッシュ氏対ジョン・ケリー氏の戦いも、50.73％対48.27％という接戦でブッシュ氏が勝っている。

というのも、一般有権者に支持政党を尋ねると、3割弱が民主党と答え、やはり3割弱が共和党支持と答えるのである。例えば昨年のギャラップ社による調査でも、28％が共和党支持で民主党支持も28％だった。興味深いのは、残りの43％は無党派（インディペンデント）という立場でいることだ。4年ごとの選挙で、無党派の有権者は民主党に一票を入れたり共和党に一票いれたりする。つまり、大統領選というのは、無党派の有権者をどれだけ獲得できるかにかかっているのだ。

昨年はトランプ支持者が「やや多かった（240万票）」ためにハリス氏は敗れたが、3年後はわからない。年齢を考えるとトランプ氏は1期4年を務めるだけかと思うが、「黄金時代」はそう長くは続かないだろう。