28日夜、特別解説委員を務める日テレＮＥＷＳ２４に出演し、ブリックスの勢力比較を語りました。
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2グループに分かれ始めたアメリカ企業
アメリカの主だった家電メーカーがアメリカ国内でテレビを製造しなくなったのは20年以上前のことである。
業界再編や日本企業との市場争いで後退し、ゼネラル・エレクトリック（GE）を始めとする大手メーカーは国内でのテレビ製造を止めていく。携帯で名前が浸透しているモトローラも元々テレビを手掛けていたが、74年にテレビ部門を現在のパナソニックに売却した。唯一残っていたゼニスも95年に韓国企業に買収され、テレビを製造するアメリカ企業は消えた。
白熱球も今月、同じ運命を辿った。
トーマス・エジソンが19世紀に発明した電球は、本来もっともアメリカらしい家電パーツと言えたが、GEは9月にアメリカで最後まで残ったバージニア州の工場を閉鎖し、これからは製造をメキシコへ移転させる、、、、、続きは（堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）
オープン・イノベーションから一歩先へ
いまでも多くのことがアメリカから日本にやってくる。それは小売店で売られる商品から企業マネジメントにいたるまでさまざまだ。アメリカの衰退が叫ばれている中でも「新種モノ」は確実に海を越えてくる。
そんな中、オープン・イノベーションというマネジメント手法が日本でしきりに語られ始めたのは数年前からである。
2003年、カリフォルニア大学バークレー校のヘンリー・チェスブロウ教授によって提唱されたその手法は、新しいモノを作る時、社外の技術力やアイデアを社内アイデアと同じように生かし、企業の境界線を越えていくというアプローチだった。
今では多くの日本企業でも研究されているが、いまだに「学んでくる」姿勢の段階から抜け出せていない。それは日本企業が外部のアイデアや技術に対し、究極的に胸襟を開いていないことが原因にあるようだ、、、、、（続きは有料メルマガで）。
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新興国が急成長するなかでも、アメリカの活力は決して失われていません。ビジネスの分野においても、今まで以上にアメリカの動向に目を向けておく必要があります。最新のビジネス事情を日本の読者の方にお届けいたします。