2022年の北京五輪、ノルディックスキー・ジャンプ男子で金メダルを獲得した小林陵侑氏が日本外国特派員協会の会見に現れた。来月6日からはじまるミラノ・コルティナ冬季五輪に出場予定で、二つ目のゴールドを狙う。

「自分が最大のパフォーマンスができたらメダルが絡んでくる」。そう言って自信をのぞかせた。

「すごく練習をしたからといって勝てるわけではない。才能だけでなく、イメージも大事。フィジカル・フィットネス、コンディションも合わせていかないと」

会見では「ゲン担ぎをするか」という質問もでた。すると小林はすぐに「それをやるとできなかった時に困る。ウォームアップをする時のルーティンがあるだけ」と返答した。

また輝くメダルが首からさがっているところを観たいものである。ガンバレ陵侑！

立憲民主党と公明党が新党を結成することで合意し、新党名が「中道改革連合」であると報じられた。略称が「中道」で、政治的には右にも左にも傾かず、熟議を尽くして方向を決めていくという。

高市政権が右傾化しているので、その対立軸として中道勢力を結束させていくらしいが、本当に立憲民主党と公明党が手を組んで、しっくりくるのか疑問である。

個人的には公明党というのは別次元の政党であり、今回の新党誕生で創価学会が新党とまったく関係なくなるとは思えない。報道では、これまで学会丸抱えだった政党が、大衆の政党として次のステージに進んでいくという見方があるようだが、個人的には大きな「？」マークを付けざるを得ない。

今週中に綱領の策定など新党設立の手続きをするという。非核三原則の堅持や選択的夫婦別姓の導入などでは、両党の政策は一致するが、安全保障やエネルギー政策を巡っては違いもある。両党は今後、政策のすりあわせを進めて公約作りを急ぐが、立憲民主党はこれまで安全保障法制の違憲部分の廃止を掲げていたので、これを見直す可能性もでてくるだろう。

公明党の赤羽副代表は、立憲民主党と公明党を合併するのではなく、中道主義に賛同できる議員で新しい党を作ると説明している。立憲民主党の野田代表は、国民民主党や無所属の議員らにも参加を呼びかける考えを明らかにしている。

政界再編という動きはいつの時代にもあったが、いまは政党の数が多く、私も含めて一般の方は全貌を把握できていないのではないか。ネットで政党の数を調べると、公職選挙法、政治資金規正法、そして政党助成法の政党要件をみたした政党が12政党あった。いい機会なので、全12政党を記しておく。

1:自由民主党、2:立憲民主党、3:日本維新の会、4:国民民主党、5:公明党、6:参政党、7:れいわ新撰組、8:日本共産党、9:日本保守党、10:日本社民党、11:チームみらい、12:中道改革連合

私は米国のように2大政党制の方が政策をまとめる上でも国民への理解を促す意味でも有用だと思うのだが、国会議員にはそうした配慮はないようである。

これが日本の家庭の実情なのか？

ファンマーケティング事業を行っているコンサル企業エンファムが今月13日に公表した「夫の小遣い」についての調査結果によると、37.5％の家庭は3万円以下であることがわかった。

夫が自由に使えるお金がない、つまり「小遣いゼロ」の家庭は6.5％で、5000円未満は4％。また5000円から1万円が1.5%だった。割合としては「夫の小遣いの金額を把握していない」が40.5%でもっとも多かったが、数字が明らかになっている家庭でもっとも割合いが高かったのは2万円から3万円の17％。思った以上に低額だったことに多少驚いている。

私はもう68歳で、年金を受け取っている人間なので、あまりどうこう言える立場ではないが、毎月の小遣いが3万円であっても1日に1000円しか使えず、「もっとほしい」が本音だろう。いま都内の喫茶店でコーヒーを飲むと、高いところでは1000円ほどなので、コンビニでコーヒーを買う人が多くなる。

世帯年収が1300万円から1499万円の家庭でも、夫が自由に使えるお金は3万未満と回答した割合が約2割ほどいた。ただ同じ年収層で小遣いが10万円以上と答えた人は16.67％おり、世帯間で開きがあることがわかる。また夫婦間であっても「お金の話はしにくい」と答えた人が多く、各家庭でさまざまな事情があることがわかる。

皆さま、いまの小遣いで満足されていますか？

今年最初のごあいさつです。

1月6日の当欄『トランプ帝国主義（１）』で、トランプ大統領（以下：トランプ）のグリーンランドの野望について記した。トランプは先月、「グリーンランドの海岸線を見渡せば、至る所にロシアと中国の船舶がいる。我々はそこを手に入れる必要がある」と述べて、グリーンランドを購入する意向を明らかにした。

複数の国際アナリストは米国がグリーンランドに侵攻した場合、「デンマークは領土を防衛できないだろう」と指摘している。米国は同地にピトフィク宇宙基地を所有しており、すでに米兵が駐留していることから、容易にグリーンランドを占領できるとみている。

ただ今月9日、グリーンランド議会を構成する5つの政党の党首たちが、「我々は米国人になりたいとは思わない。同時に、デンマーク人になりたいとも思わない。ただグリーンランド人でいたいだけだ」と発言し、自分たちの未来は自分たちで決めるという意思を表している。これは考えてみれば当たり前のことで、自分たちが住んでいる土地を誰からも干渉されず、今後も同じ場所に住み続けたいと思うことはしごく自然なことである。

今週、マルコ・ルビオ国務長官がデンマーク政府の担当者と同問題について協議する予定で、この会談でトランプ政権が何を求めているかが明らかになるはずだが、答えは最初から「グリーンランドを買わせろ」ということなのだろうと思う。