日本だけでなく、多くのアメリカ企業は勤務中のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）利用に制限を加えている。
会社側としては、仕事をせずにＳＮＳに時間を割かれてはたまったものではない。だが企業側は社員が仕事をしなくなるというより、企業情報が流出したりウイルス感染の方により強い憂慮を寄せている。ＳＮＳに批判的な目を向ける人は今でも多いのだ。
だが、ＳＮＳを語らずして「ネットに精通している」とは言えないほど必須な存在になっている。ハイテク関連調査を専門に行うアメリカの「フォレスター・リサーチ」社の最新調査によると、ＳＮＳの影響力の大きさと利便性はマイナス面をはるかに凌駕していることがあらためて分かった。
ＳＮＳ利用者の多くは自社に自信を持ち、肯定的に捉えてもいた、、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
戦争という状況はほとんどの人を盲目にする。
尖閣の領土問題でも同じで、敵と味方の間に明確な線が引かれるため、日本人であればほぼ100％近くの人が「尖閣は日本の領土」というスタンスに立つ。
北朝鮮の民間人への砲撃でも同じで、日米韓は許しがたい戦争犯罪と捉える。民間人が住む町に無差別で大砲を発射する行為は、無辜の日本人を多数拉致した国家犯罪に通ずるものがある。それに異論をはさむ人はいないだろう。
ただ過去2日、”大砲合戦”にまつわる大手メディアの報道姿勢はあまりに一面的である。いわゆる「大本営発表」に等しい。湾岸戦争時の米メディアの報道姿勢も顕著だったが、それに通じるものがある。
ジャーナリストとして北朝鮮側の内情を客観的に報道したいという衝動にかられる。これは北朝鮮に加担するという意味ではなく、純粋に北側の内情を報道するということである。
というのも、間違いなく北朝鮮が砲撃を開始する前、韓国軍が黄海で軍事演習をしていた。
それを海上射撃訓練と報道するところもある。だがメディアによってはこの軍事演習を報道していない。私が観る限りＮＨＫなどはその典型で、いきなり北朝鮮の「挑発」という切り口である。
北朝鮮は砲撃のあった24日午前8時20分に、演習中止を呼びかけた通知文を韓国に送っている。
韓国軍はそれを無視して午前10時15分から午後2時半過ぎまで演習を実施。そして同2時半過ぎ、北朝鮮は約150発の砲撃を開始する。
私は韓国軍の軍事演習の規模と範囲を知りたい。それが黄海上の「単なる軍事演習」レベルであったのかどうかを正確に知りたい。さらに韓国軍による対応砲撃によって、北朝鮮がどれほどの損害を被ったかも知りたい。
戦争報道はほとんどの場合、一方的である。状況を両サイドから客観的に知る権利はあるはずだ。歴史上の大戦や、過去数十年に起きた地域紛争でも、多くの場合、メディアは一致団結して自国政府を擁護する。いつも政府に批判的な論調を述べているメディアであっても、戦時下では擁護する。
それでなければ「非国民」呼ばわれするし、メディアはスポンサーを失う。
私は北朝鮮の独裁者が早く去り、民主国家に生まれ変わることを願ってやまないが、報道に関しては別である。色のついた北朝鮮のＴＶ報道ではなく、困難を極めるが、客観的な北側からの報告の必要性を痛感する。
“砲撃合戦”を日常生活に置き換えてみたい。
韓国軍の軍事演習は北朝鮮サイドからすると、隣家の飼い犬が自宅敷地内に入ろうとしてワンワン騒ぎ立てている様に似ている。普段は自宅内にいるが、その日は庭に出て吠えたてていた。
北朝鮮は「家の中に引き戻してほしい」と願う。だが聞き入れられない。隣家の近くを歩くと噛みつかれそうである。そこでこちらも普段は家内にいるドーベルマンを外に出した。
「行け！」と命令すると、隣家の子供を噛み殺した、、、そんな印象である。このドーベルマンのしつけが悪いのが北朝鮮の責任であることは明白である。
大手メディアが戦時下で自国政府の立場を糾弾することはあり得ない。国民もたぶん許さない。たとえ真実を記し、客観性を重視しても認められないだろう。
だからインターネットで書くしかない。
誰しもが不安に感じていることがある。インターネット時代に入り、今後自分の業界がどう変わるかということだ。
現時点では、多くの方が的確な答えを用意できていない。ただ、ある業界では確実に進んでいる方向がある。今回はその筋道の一つをご紹介したい。
広告業界ではこれまで大手企業が億単位の予算を使い、広告代理店にＴＶ広告の制作を依頼していた。テレビＣＭだけでなく、新聞や雑誌に載せる広告費を合わせると莫大な額に上る。それは同時に、億単位の予算をさけば企業側のメッセージをかなりの割合で消費者に届けられることを意味した。
だが今は違う。インターネットの登場で、ＴＶや活字広告に割かれる予算が減った。日本もアメリカも状況は同じで、2008年から09年にかけてのアメリカのＴＶ広告総額は21.2％も減少。売上は520億ドル（約4兆3000億円）から410億ドル（約3兆4000億円）に減った。
一方、ネット広告の売上は同時期8.3％増で、240億ドル（約2兆円）から260億（約2兆1500億円）に上昇している。しかしネット広告は一元的なものではない、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
テレビや新聞は今起きていることに関心を向ける。メディアの性格上いたしかたない。それだけに見逃されている重大な危機がある。
その一つが日本の国債のデフォルト（債務不履行）へのカウントダウンである。
私が指摘しなくとも、すでに内外の経済学者やエコノミストが口にしている。けれども一般国民や日々の諸事を追っているメディアの多くがその危機を実感していない。
これは日本が第二のギリシャになりかねないということであり、自分の銀行預金からキャッシュを引き出せなくなるという危機である。私の周囲にいる東京の外国人特派員や諸外国の財務担当者は本当に危惧していて、「日本から逃げた方がいいな」という冗談ともいえない話を真剣に交わしている。
今月も、ＦＴ（フィナンシャル・タイムズ）のヘニー・センダーが「日本はバブルから20年、最悪の金融事態を迎えるか？」というコラムを書いた。内容は格段に新しい事実を述べているものではない。このまま日本が財政赤字を放置したら、本当に大変なことになるということを淡々と語っているだけだ。
国の借金はすでにＧＤＰの200％に達しようとしている。一般会計予算（2010年度）92兆円のうち、実に44兆円を国債で賄っている。その蓄積が900兆円という借金に膨れている。全国の銀行は資産の約65％を国債で持っており、国債が暴落した時は日本は麻痺する。
国債の多くは日本人がもっているから安心という話はもう過去の話である。1400兆円の金融資産があるから大丈夫という話も、2014年には借金がＧＤＰの300％に達するという見方で打ち消されてしまう。
そうなると、国債デフォルトに陥って預金封鎖、極度の円安、ハイパーインフレという事態に陥らないとも限らない。当然、日本の金融機関が抱える65兆円といわれるアメリカの国債は売りに出されることとなり、日本だけでなく世界的な金融危機を招くことになる。
世界では国の借金がＧＤＰの90％を超えた時点で、経済活動は鈍化するといわれている。日本はすでに2倍以上である。いち早く借金を減らして税収を上げる措置をとらないといけない。
それ以上に、メディアや国民がこの問題を真剣に論じて政府を動かす必要がある。それでないと日本は金融破綻を引き起こす道をただひたすら進むだけとなる。
ニュー・メイド・イン・アメリカ ―。アメリカのビジネス界にまた新しい動きが生まれている。
アメリカの量販店で「メイド・イン・アメリカ」の品物を探すことは近年、至難の業である。けれども最新のトレンドは、「ニュー・メイド・イン・アメリカ」という流れだ。
アメリカ製造業は過去20年でテレビから野球帽に至るまで、ほとんどの物品の製造を中国をはじめとするアジア諸国等に任せてきた。アウトソーシングという言葉が流行ったのはもう20年も前のことだ。
リーマンショック以来、景気回復が遅れているアメリカは、アメリカ製を取り戻すために「ルーラル・アウトソーシング」という新語を作り、製造拠点の再移転を探りだしている。アウトソーシングに「地方の」という意味のルーラルを付けることで、以前からある事業を捉え直し、製造拠点を国外ではなくアメリカの田舎に移転させる動きが加速している、、、、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。