東京電力役員は刑事罰がふさわしいか

2011年7月8日

福島第一原発の放射能汚染問題で、東京電力役員を刑事告訴する機運が一部にある。震災から日が経つにつれて、さまざまな事実が表面化することで、東電が訴訟の対象になる可能性は捨てきれない。

今回のコラムで問題にしたいのは、このような大事故に直面したアメリカ企業はどういった対応をするのかということだ。さらに企業だけでなく、社員が刑事罰に問われる可能性も探っていきたい。

企業訴訟は数限りないが、2001年に破綻したエネルギー大手エンロンの場合、大規模な不正会計が明らかになったと当時に、ケネス・レイ元会長兼最高経営責任者（CEO）が粉飾決算に手を染めていたことで、CEOの有罪判決が当初から見込まれた。

レイ氏は02年に起訴され、06年に有罪判決がでたが同年、心臓発作で他界した。エンロンの事例では、企業の責任と個人の関与が明らかだったことから刑事罰は自然な成り行きだった。

しかし事故の場合はどうか。東電の放射能漏れは大地震と津波が起因しているが、事後処理の拙劣さによる放射性物質の拡散はもはや否定できない。東電社員の刑事罰の可能性も考えられなくない。対象になるのは社長や会長、また福島第一原発の事務所長などである。

福島の事故と比較できる最近のアメリカの事例は、昨年4月に起きたBPによるメキシコ湾原油流出事故だろう。原油掘削施設の爆破で11人が死亡したと同時に、7月中旬までに原油490万バレルが流出し、湾岸諸州に大規模な被害をもたらした。環境汚染という点でも東電の事故と類似性がある、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

堕ちていくキングギドラ

2011年7月6日

民主党がここまでもの事を前へ進められない事態を見ていると、これは自民党や民主党といった政権党が悪いのではなく、日本の政治システムに大きな欠陥があるという仮説が力をもってくる。

2年前までは、政界の腐敗は政権を握る自民党に諸悪の根源があるとの思いが強かったが、そうではなかった。議員内閣制というシステム、議員、官僚、政党、すべてに改革が必要であることがわかる。

特に昨日、辞任した復興相の松本龍や菅の行状を眺めていると、彼らは英語でいうローメイカー（Lawmaker）、つまり立法議員でしかないことがわかる。それ以下でも以上でもない。行政を任せられない。いや彼らに行政力はない。

国会内で法律を通過させる政治力と国を動かしていく行政力とはまったく違うものである。首相や大統領は国をマネジメントしていかなくてはいけないが、日本の政治家にはその能力が圧倒的に欠如している。

知り合いの衆議院議員が嘆いた。

「菅はあまりにも決断ができない」

復興相などは、ほとんどの国会議員にはつとまらない。1万人くらいの社員を動かしている多国籍企業や組織のトップを連れて来るべきである。机上論をまくし立てる学者やコンサルタントほど会社経営ができなかったりする。実際に人とモノとカネを動かしている人を復興省の長にすべきである。

アメリカから帰国してから4年。私は日本の統治機構がキングギドラであることに気づいた。頭が3つで体は1つというバランスの悪さを持ち続けている。政治家、官僚、政党がバラバラのままだ。ましてや行政の長であるはずの首相が権限の集権化を実現できていない。

むしろ緩やかな専制政治か有能なビジネスマンを大統領にして日本を動かしてもらった方が、間違いなくコトは迅速に前へ進む。（敬称略）

オバマ再選が微妙な理由

2011年7月1日

2009年春から、アメリカの勤労者の動きが鈍い。動きというのは転職の「動き」という意味である。

アメリカの勤労者のほとんどが転職経験者であることはよく知られる。職場を変わることを「プラス」と捉え、新しい職場に移るとすぐに履歴書を更新し始める人が多い。

大手調査会社のマーケットツール社によると、過去半年、アメリカの勤労者の50％以上が職場を変わりたいと答えていることが分かった。別段驚くべき数字ではない。忍耐という言葉よりも、転職という二文字を選択しがちなアメリカ人の考えを如実に表している。

職場の給与・待遇の不満や硬直した人間関係から脱する方法の一つが転職であり、将来性の望める企業や働きがいのある職種へ移ることが起因になる。

だがアメリカでは転職する人の数がリーマンショック後から減りはじめている。過去2年ほど、月平均の転職者は5年前と比較すると約100万人も減った。好景気の時期、アメリカでは毎月約300万人が転職していた。ある意味で異常な多さである。だが近年は毎月約200万人しか仕事を変わっていない、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。