数日前、ニューヨーク市マンハッタンの家賃が2年ぶりに下落したというニュースがあった。下落率をみると、月々の家賃の中央値（平均ではない）が4095ドル（58万1500円）から4000ドル（56万8000円）に下がっていた。

下がったといっても56万円である。ニュースでは中央値という言葉が使われているだけで、部屋の間取りや広さについての言及はない。東京の一般的なマンションに比べればマンハッタンであってもかなり広いはずだが、それでも56万円という値段はかなりの高額である。

それでは東京の平均的なマンションの家賃はいくらなのか。NHKが発表している数字では、単身者向き（30㎡）の平均が8万8769円、カップル向き（50㎡）が13万6233円、ファミリー向き（70㎡）が20万5923円、そして大型ファミリー向け（70㎡以上）が35万6552円となっており、ニューヨークと比較するとかなり割安感がある。

家賃が高いということは、給与も日本よりは高いことが想像できる。国家間の給与比較をするサイト「Salary Explorer」によると、アメリカ人の平均年収は$94,700（約1344万円）であるのに対し、日本人の平均年収は457万円（9月発表の国税庁の数字）。こうした数字を眺める限り、東京の家賃が70㎡で約20万円であることは十分に納得がいく。

私が2007年にアメリカでの永住をやめて日本に戻る前、首都ワシントンに隣接するバージニア州アーリントン郡のマンションに住んでいた。30年ローンで購入したのだが、月々のマンション管理費が900ドル（約12万8000円）だった。家賃ではなく管理費が12万強というのは異様な高さだと当時思っていた。そこに月々のローンの返済がある。いま考えると、よくやっていたと思う。

一般的に家屋の価格は日本よりもアメリカの方が安いとのイメージがあるが、場所によってはアメリカの方がはるかに高いのである。

いま注目している新刊本である。『資本主義の次に来る世界』というすぐにでも読みたくなるタイトルがついている。実はまだ購入していないのだが、買う前に当ブログを読まれている方にもお知らせしておこうと思い、ご紹介した次第。

この書籍のオリジナルは2020年8月に英語で出版されていて、日本語版は先月、東洋経済新報社からだされたばかり。著者のジェイソン・ヒッケル氏は エスワティニ（旧スワジランド）出身 の経済人類学者で、英王立芸術家協会のフェローでもある。

英語版でよく売れている書籍ということで、日本語版をだしたのだろうが、オリジナルのタイトルは『Less is More：脱成長で世界は救われるのか』。「資本主義の次に来る世界」というフレーズは英語版にはない。出版社が「いかにも売れそうな」タイトルをつけたのだろうと思う。いずれにしても、手にとる価値はありそうだ。

今日（6月3日）の日本経済新聞のオピニオン欄に、在英経営者のデービッド・アトキンソン氏のコラムが載っていた。同氏はいま小西美術工藝社の社長だが、菅内閣時代はブレーンの一人として首相に助言していた経済通の人物だ。

日経のコラムではまず、日本の生産年齢人口（15から64歳）が減り続けているために経済成長率が下がらざるを得ないことを指摘。ピークの1995年から2020年までに1271万人も人口が減っているので、日本経済に力がないのは当然であるとの論理を展開する。しかも生産年齢人口が減って困るのは労働力が減るからではなく、消費が活発な層の人口が減ることで経済力が落ちることにあるという。

モノを買う人口が減れば自然に供給過剰の状況に陥ることになる。

日本経済が最近成長しないのは需要が不足しているからだとの言い分もあるが、お金がないからモノを買わないのではなく、社会全体から見ると人口が減ったから需要が伸びていないのだ。

アトキンソン氏の処方箋は「イノベーションに尽きる」と断言する。新しい商品を開発し、新しい需要を掘り起こす。それを積極財政で支えるていくべきだと記す。それができないので「新しい資本主義」といった絵空事が議論されると説く。

このままでは「日本国民は窮乏し、希望が見えないままになる」と警告する。

このところ日本人の平均賃金が諸外国と比較して、低水準なままで増えていないことが指摘されている。経済協力開発機構（OECD）の調査（2020年）によると、日本の平均賃金（年収）は424万円（1ドル110円）で、35カ国中22位となっている。

1位は米国で763万円。1990年の数字と比較すると、米国は247万円も増えているのに対して日本は18万円増でしかない。その間に日本は韓国に抜かれている。朝日新聞はこの件で、「日本経済の現在値」という特集を組んですらいる。

日本で賃金が上がらない理由はいくつかある。ひとつは企業が人件費の安い非正規の雇用を増やしてきたことだ。90年代のバブル崩壊時、雇用者の約2割が非正規だったがいまでは4割近い。さらにバブル時、多くの企業が大量解雇や大幅な賃下げをおこなって批判された。その時の否定的な過去があるため、次の不況に備えて日本企業は業績がいい時期であっても賃金を低く抑えるようになったというのだ。

さらに労働組合は雇用維持を優先するあまり、賃上げを強く要求しなくなった。そして日本人は雇用者に対して、他国と比べると賃上げを要求しないという。また日本企業は「稼ぐ力」を向上させる企業戦略に失敗しているとの見方もある。

コロナが収束しつつあるなかで、日本は国全体としてかつてのように稼ぐことにもう少し貪欲になっていい。