先日、講演の依頼を受けてアメリカの最新ビジネス事情についての話をした。聴衆は東京商工会議所の商業部会に所属する大手企業のＣＥＯや会長である。
講演前、ある大手デパートのトップと話をする時間があった。最近の景気を訊ねると「ひどいものです」と首を大きく振る。黒字を計上していても、多くの企業トップは大きな業績の伸びがない限り、謙そんして「ダメです」と言いがちである。だが、実際の売上概況は確かに低迷していた。「ひどい」という言葉はウソではない。
全国の主要デパートの10月の売上は前年同月比でプラスだったが、9月までは31カ月連続でマイナス成長を記録していた。10月は32カ月ぶりにプラスに転じただけで、伸び率はたった0.6％に過ぎない。
デパートの売上の40％以上はアパレルである。近年、ユニクロを始めとするファストファッションに食われ続け、デパートで衣類を買う人は減っている。アパレル業界は過去2年、岐路に立たされてきた、、、、、、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
テレビや新聞は今起きていることに関心を向ける。メディアの性格上いたしかたない。それだけに見逃されている重大な危機がある。
その一つが日本の国債のデフォルト（債務不履行）へのカウントダウンである。
私が指摘しなくとも、すでに内外の経済学者やエコノミストが口にしている。けれども一般国民や日々の諸事を追っているメディアの多くがその危機を実感していない。
これは日本が第二のギリシャになりかねないということであり、自分の銀行預金からキャッシュを引き出せなくなるという危機である。私の周囲にいる東京の外国人特派員や諸外国の財務担当者は本当に危惧していて、「日本から逃げた方がいいな」という冗談ともいえない話を真剣に交わしている。
今月も、ＦＴ（フィナンシャル・タイムズ）のヘニー・センダーが「日本はバブルから20年、最悪の金融事態を迎えるか？」というコラムを書いた。内容は格段に新しい事実を述べているものではない。このまま日本が財政赤字を放置したら、本当に大変なことになるということを淡々と語っているだけだ。
国の借金はすでにＧＤＰの200％に達しようとしている。一般会計予算（2010年度）92兆円のうち、実に44兆円を国債で賄っている。その蓄積が900兆円という借金に膨れている。全国の銀行は資産の約65％を国債で持っており、国債が暴落した時は日本は麻痺する。
国債の多くは日本人がもっているから安心という話はもう過去の話である。1400兆円の金融資産があるから大丈夫という話も、2014年には借金がＧＤＰの300％に達するという見方で打ち消されてしまう。
そうなると、国債デフォルトに陥って預金封鎖、極度の円安、ハイパーインフレという事態に陥らないとも限らない。当然、日本の金融機関が抱える65兆円といわれるアメリカの国債は売りに出されることとなり、日本だけでなく世界的な金融危機を招くことになる。
世界では国の借金がＧＤＰの90％を超えた時点で、経済活動は鈍化するといわれている。日本はすでに2倍以上である。いち早く借金を減らして税収を上げる措置をとらないといけない。
それ以上に、メディアや国民がこの問題を真剣に論じて政府を動かす必要がある。それでないと日本は金融破綻を引き起こす道をただひたすら進むだけとなる。
ニュー・メイド・イン・アメリカ ―。アメリカのビジネス界にまた新しい動きが生まれている。
アメリカの量販店で「メイド・イン・アメリカ」の品物を探すことは近年、至難の業である。けれども最新のトレンドは、「ニュー・メイド・イン・アメリカ」という流れだ。
アメリカ製造業は過去20年でテレビから野球帽に至るまで、ほとんどの物品の製造を中国をはじめとするアジア諸国等に任せてきた。アウトソーシングという言葉が流行ったのはもう20年も前のことだ。
リーマンショック以来、景気回復が遅れているアメリカは、アメリカ製を取り戻すために「ルーラル・アウトソーシング」という新語を作り、製造拠点の再移転を探りだしている。アウトソーシングに「地方の」という意味のルーラルを付けることで、以前からある事業を捉え直し、製造拠点を国外ではなくアメリカの田舎に移転させる動きが加速している、、、、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
アメリカのアパレル大手ＧＡＰ（ギャップ）は10月初旬、20年以上使い続けてきたロゴの変更を発表した。四角いブルー地に白抜きのＧＡＰという文字が浮いたロゴはお馴染みのはずだ。それを黒字に代え、背景をホワイトにするという。
しかしツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用者からの反応は不評だった。親近感が持てないという。以前から使われていたロゴの方がいいという意見が大半を占めた。ＧＡＰはすぐに一般消費
者の意見に従い、ロゴを元に戻した。
ここまでは既知のニュースである。
ここで問題にしたいのは、ＳＮＳの利用術である。2010年秋、世の中は光の速度で流れているかのごとくである。10年前であれば、ＧＡＰのロゴ変更の不評が報告書として本社役員に上げられるのは2カ月ほど後だっただろう。
今回、ＧＡＰは1週間で新ロゴを却下した。だが今の時代はそれでも遅い。ＳＮＳの新たな進化はすでに一歩も二歩も踏み込んだ分析法にまで到達している。ＧＡＰが新ロゴを発表する前、最新の市場分析を行っていたら、評判の悪さは発表前に察知していたはずだ。それができなかった、、、、、、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
オンライン検索最大手のグーグルが過去3年、アメリカ国外の営業活動で31億ドル（約2500億円）もの税金を節約していたニュースは、多国籍企業だけでなく世界中の財界の話題をさらった。
グーグルが利用した節税手法は「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、財界では依然からよく知られていた。近年は是正される方向にあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手法で節税の恩恵にあずかっている。
それはアメリカの多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年のアメリカ財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約56兆円）に達していたにもかかわらず、アメリカ政府に支払われた税額は160億ドル（約1兆2800億円）に過ぎなかった。税率はたった2.3％である。ほとんど脱税の世界である。
ただ、資料によっては数字にばらつきがある。ミシガン大学とノースカロライナ大学が共同で行った2005年の調査では、アメリカ企業2000社の平均法人税率（実際に支払われた税率）は28.3％であった。ちなみにアメリカの法人税の実効税率は35％、フランスも約35％、ドイツは約30％で日本は先進国では最も高率の約40％である。
「ダッチサンドイッチ」のダッチはDutch（オランダ）、つまり諸外国で稼いだ利益を一度オランダに移し（サンドイッチ）、高額の法人税を回避する手口である、、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。