胡錦濤国家主席がホワイトハウスでオバマ大統領と会談した今月19日、アメリカ側は大手企業14社のＣＥＯを招いていた。

マイクロソフトのバルマー氏、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルト氏、ボーイングのマクナニー氏、ゴールドマンのブランクファイン氏といった財界の重鎮である。人権問題や為替問題、朝鮮半島の安全保障問題などで米中は依然として対立姿勢を崩さないが、「両国間のビジネスは大いに拡大していきましょう」という点で一致していた。

世界最大の中国市場への参入はアメリカの多国籍企業だけでなく、諸外国の企業にとっても右肩上がりで拡大している。2010年の対中直接投資額は09年比で17.4％増の1057億ドルに達している。逆の流れの中国による対外直接投資額も前年比で36.3％も伸び、590億ドルという巨費になっている。

各国企業が中国市場に血まなこになる姿は十分に理解できる。同時に中国が世界各国の資源や技術を求めてマネー外交を繰り広げている点も周知の事実だ。ただここにきて、中国企業によるアメリカ市場への「正当な進出」にも注目が集まっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「正当な進出」とは、カネに任せて買いあさるのではなく、周到な準備から土地を買って工場を建て、近隣の雇用を拡大させてアメリカ経済へのプラス要因を生み出す進出だ、、、、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。