11月から下記のような勉強会を開くことにいたしました。アメリカを中心にさまざまなことを語る会にしてきいたいと思っております。年齢や職種を問わず、どなたでも参加して頂きたいと願っております。よろしくお願い申しあげます。
《記》
■テーマ：中間選挙と「アメリカのイマ」
11月2日のアメリカ中間選挙の結果を眺めながら、アメリカはこれからどういう方向に進むのか。いまのアメリカの空気を感じとれるような内容にしたいと思っております。
■日 時：１１月４日（木）１９：００～２１：００
■場 所：日本外国特派員協会 会議室（東京都千代田区有楽町1丁目7番地１ 有楽町電気ビル北館20階）
http://www.fccj.or.jp/japanese/access
■講 師：堀田佳男
■参加費：３０００円（学生：２０００円）
■締 切：下記メールアドレスに直接お申込ください。
■定員に達し次第、締め切らせていただきます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
教育ほど大切なものはないだろうと思う。
私は教育者ではないが、教育への投資は本質的に将来への投資であり、長期的な国家の繁栄を願うのであればふんだんに予算をさかなくてはいけない。
ただ教育現場には問題が山積している。その一つがいじめ（bullying）である。
ホテルでＣＮＮを観ていると、いじめの特集番組を放映していた。最近、アメリカでいじめを受けたいたティーンネイジャーが立て続けに自殺を図ったこともある。番組にはいじめを受けていたゲイの少年やイスラム教の女子が赤裸々に陰湿ないじめの実態を語っていた。
近年ではインターネットや携帯を使った個人攻撃が顕著で、それは日米で共通している。かつては「いじめを受けたら転校すればいい」と、親が子供を違う学校に入れ、それで解決することもあった。けれども、ネットで世界中がつながる今、他校に移っても執拗ないやがらせを受ける子供たちは後を絶たない。
メディアがいじめに注目し、議論する場が増え、教育関係者や親が真剣に取り組み、いじめをする本人に行為をやめさせる現実的な手だてが打てなければ意味がない。政府が学校ごとに「いじめはありますか」といった調査をする行為は30年前に通り過ぎていなくてはいけない。
番組で、1人の教育関係者が的を得たことを口にした。
「数学ができない子供たちがいたら、教師や学校は補習授業を行うかもしれない。いじめも同じで問題を直視して、それに対応する授業や講義をシステムとして取り入れなくてはいけない」
むしろ、いじめが発生する前に予防的な措置として、必須の授業にしたらいい。いつの時代にもどこの世界でもいじめは発生するが、そのメカニズムには共通する部分があるはずである。
どうしてもいじめられる子供に目が向きがちだが、いじめる子供に焦点を当てていかなくては解決はない。
「ちっちゃくなっちゃった」
マギー審司のギャクをもじったのではない。新聞のサイズである。
シカゴの町で地元紙シカゴ・トリビューンを読もうと思い、ドラッグストアに立ち寄ると、小さな新聞が積まれていた。縦の長さが日本の新聞のおよそ半分、横は3分の2ほどになっている。いわゆるタブロイド型である。かつては大きなサイズだったので、読みやすくするための苦策なのだろう。
店員にいつからタブロイドになったのかと訊くと、「よく覚えていないが、それほど前ではない」とあいまいな返答。シカゴトリビューンの広報に電話を入れると、すぐに教えてくれた。
2009年1月から駅の売店やドラッグストアなど「外売り」に限ってタブロイド版にしたという。ただ宅配で読まれるものは以前と同じ大きさだという。やはり訊いてみるものである。すべてが「ちっちゃくなっちゃった」のかと思った。
たしかに交通機関に乗りながら読む時は小さなサイズの方が都合がいい。これは国が違っても同じである。日本の新聞社はどうして真似をしないのだろう。夕刊フジや日刊ゲンダイなどの夕刊紙は小さいが、大手は相変わらず柔軟性のない商売をしていると思われてもしようがない。
混み合った日本の電車内で新聞を読むためには、読者は縦の二つ折りをほとんど無言で強要されている。折り目の部分が読みづらいこと、この上ない。日本の新聞社はこの点で無策である。
だが、小型版の「シカゴ・トリビューン」を開いて、落胆した。約100頁。アメリカの新聞らしく、相変わらず各頁の7割ほどのスペースが広告で埋められている。これはいい。記事も短くなっていたのだ。内容も薄い。同紙は以前、重厚な記事を数多く載せ、アメリカ中西部からの一歩引いた視点が秀逸だった。
しかし、インターネットで読めるほどの文字数の記事しか掲載されていない。100頁見た限り、すべての記事がそうである。会社側はより読みやすくという点を重視して短くしたのだろうが、これではネット記事に負け続ける。
紙だからこそ長く ― だと思っている。週刊現代の部数が伸びているのはそこに起因するはずだ。
シカゴトリビューンの広報担当者に、「昨年以来、部数は伸びましたか」と訊くと、「そうでもない」と明言を避ける。
調べてみると、今年3月末時点で9.8％の減少だった。これはアメリカの602紙の日刊紙の平均減少率8.7％よりも悪い数字である。
紙は紙らしい特徴を出さないと、と言うだけは簡単なのだが、、、、。
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＜答：アメリカ、シカゴ市。海ではなくミシガン湖です。10月のある1日。＞
病院が儲からない―。
どうしたら病院という組織の利益率を上げられるのか。患者を助けることが使命ではあるが、存続できなければそれもかなわない。その一例をこのコラムで示す。それはビジネスの世界でも通用するノウハウである。
けれども現実は、多くの病院の負債は膨らみ続けている。日本でもアメリカでも同じである。日本では現在、全国に約8700の病院があるが、1990年には1万を超えており、過去20年で千以上の病院が閉鎖された。閉鎖とは聞こえはいいが、倒産
したのである。
特に公立病院（国立と自治体）の経営状況が悪い。悪すぎる。9割弱が赤字経営である。赤字経営でも、これから黒字に転化する可能性があればいいが、資産処分を行っても債務を返済できない債務超過の病院が7割に達している。
診療報酬という公定価格があることで、日本は先進国に比べるとかなり低価格の医療を受けられる利点はある。だが一方で、それが病院側にとっての「ガン」になっている。診療費が上げられず、収益減による職員の減給、離職、倒産という
図式ができている、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。