いつの時代にも流行に逆らう者がいる。
テキサス州ダラスに本社を置くオーダーメイドのシャツメーカー「Ｊ．ヒルバーン」社は今の時代にあっても、オンライン販売どころか店舗展開すらしていない。しかし不況下の今、飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長している。
歴史ある老舗がネットビジネスに逆らっているわけではない。創業は2008年。起業者はウォールストリートの金融業界にいたビジネスマン二人だ。ネットに疎いどころか、ネット時代だからこそ人との直接的な触れ合いを大切にするビジネスモデル
を確立した。
顧客だけの特注品を仕立て、それを大量販売へと結びつけようとしている。創業者の一人ヒル・デイビス氏は、創業前、2万円以上する他社のオーダーメイド・シャツを愛用していた。それを知っていた妻が、男性用のオーダーメイド製品を手頃な価
格で提供するビジネスに着目した、、、、、、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
有楽町にある外国特派員協会のワークルームで仕事をしていると、ドイツ人記者が昼食の誘いにきた。
一人で食事をするのが嫌いな男なので、知り合いがいれば誰かれかまわず声をかける。会話は気づいたら領土問題になり、最後まで領土問題から外れることはなかった。
尖閣諸島について、日本政府は「領有権問題はない」としているが、北方領土は依然としてロシアに実効支配されている。日本政府は「我が国固有の領土」との判断だが、現実的な返還はきわめて厳しい。
時間がたてばたつほど困難の度合いは増す。 沖縄のように、アメリカによって占領されていた時も日本人が住んでいれば話は別である。現在北方4島に住んでいるのはロシア人である。しかも戦後65年もたっている。
「俺の祖父の時代から住んでいる島だ。昔は日本人が住んでいたかもしれない。でもいまはロシアの領土だ」
島民はそう考えている。当たり前である。半世紀以上住み続けた土地を簡単に譲り渡すはずもない。天然資源と豊かな漁場もある。
仮にロシアの占領があと100年続いたら、ここはもうロシアの領土という認識である。日本固有の島などという話はおとぎ話でしかなくなる。
世界の領土は南極などを除いて20世紀中にほとんど特定国家に帰属した。その奪い合いは今でもあるが、その手法は極めて野蛮だった。戦争による奪取が日常なのである。戦勝国が策定した条約内容によって、土地は切り刻まれ、好きなように併合された。ドイツ人が言う。
「ヨーロッパではポーランドが可哀そうだった。ドイツとロシアに挟まれ、勝手に国境を変えられた。日本人にはわからない感情だろうと思う」
フランスとドイツの国境にアルザス・ロレーヌという土地がある。現在はフランス領で、ストラスブールが中心都市だ。世界史の教科書に出てくるので、覚えておられる方も多いだろう。この地方は元々ドイツ文化圏で、ドイツ語の方言の一つアルザス語が今でも話されている。
1648年、三十年戦争の終結（ウェストファリア条約）で、神聖ローマ帝国からフランスに割譲される。
その後、どうなったか簡単に記したい。1870年の普仏戦争でプロイセンがフランスを破って今度はドイツ領に戻される。1919年、第一世界大戦でドイツが敗れると今度はフランス領に逆戻り。1940年にナチス・ドイツが再度奪い返したが、ドイツが第二次世界大戦で敗れたのを機にフランス領となるのである。
「もともとドイツ領なんでしょう。返還しろという機運は生まれないわけ？」。私が訊くと、ドイツ人は「もうないね」。
国際法上は国家間の土地の売買は可能だが、21世紀の現在、安全保障問題などからほとんど無理と言っていい。アルゼンチン沖に浮かぶフォークランド諸島も、つい20数年前にイギリスが勝ったこと実効支配が続いている。
北方領土は地道な交渉によって返還させるのが正道。アメとムチを使った返還交渉は不可能ではない。武力で奪い返すのも一手。この場合、国際社会が黙っていないが、「ここは日本固有の領土だから」と突っ張り、血を流しても構わないと思えるのならアリかもしれない。
だが周囲を見渡すと、それだけの気概をもった人たちはいない。現実的な北方領土返還は極めて低いのである。
先日、講演の依頼を受けてアメリカの最新ビジネス事情についての話をした。聴衆は東京商工会議所の商業部会に所属する大手企業のＣＥＯや会長である。
講演前、ある大手デパートのトップと話をする時間があった。最近の景気を訊ねると「ひどいものです」と首を大きく振る。黒字を計上していても、多くの企業トップは大きな業績の伸びがない限り、謙そんして「ダメです」と言いがちである。だが、実際の売上概況は確かに低迷していた。「ひどい」という言葉はウソではない。
全国の主要デパートの10月の売上は前年同月比でプラスだったが、9月までは31カ月連続でマイナス成長を記録していた。10月は32カ月ぶりにプラスに転じただけで、伸び率はたった0.6％に過ぎない。
デパートの売上の40％以上はアパレルである。近年、ユニクロを始めとするファストファッションに食われ続け、デパートで衣類を買う人は減っている。アパレル業界は過去2年、岐路に立たされてきた、、、、、、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
7日午前7時半からベイＦＭ、小島嵩弘の「パワーベイモーニング」でアメリカが捉える北朝鮮について語りました。
http://blog.bayfm.jp/delinavi/
今朝はベッドから起きたのが本番40分前。電話でのナマ出演だったので間に合いましたが、受話器を握った時はパンツ1枚にスウェットシャツ。ラジオならではの出で立ち。
ワシントンでは日米韓の外相が集まって北朝鮮政策を協議しましたが、現実的には手詰まり状態。過去20年、北朝鮮には騙され続けているので、正面切った外交交渉は機能しないでしょう。
ベトナムと同じように、共産党政権であってもゆるやかに市場経済に移行させていくのが理想です。
警察車両との衝突事故―。
2006年、高知市で白バイに追突されたバスの運転手、片岡晴彦に運転操作ミスはなかった。
にもかかわらず、高知地裁は片岡に1年4カ月の実刑を言い渡す。初犯にもかかわらず執行猶予は付かず、禁固刑を食らう。そこには「推定有罪」という前提が垣間見える。
今年2月、満期出所。だが、「無実の罪」との思いは強まるだけだ。第一次再審を請求し、戦いは続行中である。
ＪＷ（ジュディシャル・ワールド）最新号に18頁の長文記事を書いています。ぜひご一読を。
