グーグルの買収戦略

出る杭は打たれる―。

アメリカでもこの言葉は生きている。何を隠そうグーグルの「業界一人勝ち」に対して、ライバル企業や政治家からしきりに注文がついている。

無理もない。インターネットのサーチエンジン分野でグーグルはシェア66%を占めている。広告の市場シェアに至っては75%という数字で、ヤフーやマイクロソフトなどから反トラスト法に抵触していると疑われても致し方ない。

実はグーグルの反トラスト法への抵触問題は、10年近く前から取り沙汰されていて、新しい案件ではない。2002年、カンバ―ランド・エンタープライズ社とアドバータイジング社は、グーグルがサーチ分野で独占的な地位を利用し、中小のウェブ事業者を葬り去ろうとしていると糾弾したことがあった。

以後もグーグルが他社と提携する動きがあったり、市場シェアの数字が上向くたびに反トラスト法違反という指摘が繰り返されてきた、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

今すべきこと

まず東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、救助を待たれている方が一刻も早く救出されることを願ってやみません。

                           

現場に足を踏み入れていないので、津波の惨劇は映像で観る範囲内でしか感知しえないが、数日たって確実にいえることはメディアが惨劇を伝えれば伝えるほど、被災者を救うことができない虚しさが増長するということだ。少なくとも私はそう感じる。

日本の近代史において、最悪の惨事だろう。自然災害では本来、「自助、共助、公助」という順で、まず自身や家族の安全は自らが守り、次に近隣住民や仲間が互いを助け、最後に地方自治体や中央政府が助けるという姿勢が望ましい。

だがこの地震ではその言葉も虚しく聞こえる。なにしろ市役所や町役場が根こそぎ津波にもっていかれ、村長も行方不明という話を聞くにおよぶと、あとは中央政府が危機管理体制を最大限に発揮するしかないからだ。

いま何よりもしなくてはいけないことは、被災者を助けることである。それに尽きる。行方不明者の捜索も重要だが、中央政府はすぐにでも超法規的な行政力を行使して、被災者の救済に力をつくさなくてはいけない。

そして被災者以外の日本人が協力しあうということだ。ボランティア活動、寄付金、物品の無償提供等、すべての国民が寄与するくらいの心意気が必要だろう。

本当にすべての被災者に適切な手がさしのべられることを祈るばかりである。

                        

  • 日本赤十字社寄付・東北関東大震災義援金
  • 赤い羽根共同募金 
  • 財団法人 日本動物愛護協会
  • インターネット募金「緊急災害募金」 – Yahoo!ボランティア
  • 民主党:民主党 東北地方太平洋沖地震災害募金の受付を開始
  • @nifty Web募金
  • 東北地方太平洋沖地震義援金 – はてな義援金窓口
  • 東北地方太平洋沖地震被害に対する支援について – goo 募金
  • 21世紀版:死の商人(2)―新しいビジネスモデル

    オバマ大統領の武器バザールが開店―。

    首都ワシントンの辛口批評家の間から、オバマ大統領の武器ビジネスを揶揄する言葉が漏れ伝わってくる。

    前回(3 月1日)、アメリカはサウジアラビアに対して600億ドル(約5兆円)の武器売却を決めたことを記した。今後15年間に及ぶ取引だが、特定国に対する武器売却としては史上最高額だ。

    サウジアラビアは地政学的に中東の要所であり、多くの国にとって最も重要な産油国であるが、武器を売るという点で、オバマ氏はまるで死の商人になったかのようにさえ見える。ただ武器を売る相手はもちろんサウジだけではない。

    昨年11月、オバマ大統領はインドに出向き、大型輸送機C-17グローブマスターを10機、売却する最終章に立ち会った。総額41億ドル(約3400億円)の取引である。サウジとの600億ドルと比較すると桁が一つ違うが、対インドへの武器売却としては過去最大である。サウジだけでなく、こちらでも確実に増額の流れが見られる、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

    値段にホッ!

    時々、拙著が気になってアマゾンをのぞく。

                        

    売り上げの順位は相変わらず低いし、中古本として1円で売られているものもある(『大統領はカネで買えるか?』)。トホホである。

                        

    ところが絶版になって、一般書店や古本屋にほとんど並ばない本もある。こうした本はネット上では高値がつくことがある。

                                 

    その中の1冊が1999年にだしたエイズ薬の研究者の半生を描いた『MITSUYA 日本人医師 満屋裕明-エイズ治療薬を発見した男』である。すでに絶版。出版社に在庫はない。古本屋にもほとんど出回らず、ネット上でも稀にしか出ない。

                            

    3月7日午後、なんと100万円の値段がつけられていた。 もちろん私のところに売り上げの一部が入るわけではない。著者がいうのもなんだが、買うな!という値段であり、挑戦的ですらある。

                                   

    すでに私の手元から離れているのでどうしようもないが、1円もあり100万円もありで、複雑な心境である。 

                                       

        

          MITSUYA 日本人医師満屋裕明―エイズ治療薬を発見した男 

    ¥ 1,000,000

    + ¥ 250(配送料)

    中古品 – 良い

    北朝鮮のクーデター

    脱北者の一人である金光鎮が3日、東京で記者会見を開いた。北朝鮮の元政府高官として、内部事情を知る人物である。いまだに顔写真は撮らせない。

    「金正日が死んだ時、軍事クーデターが起こる可能性があります」

      

                       

    昨年9月、金正日の三男、金正恩が実質的な後継者に選ばれたが、28歳の三男が朝鮮人民軍と労働党を全面的に掌握できるまでにはなおも長い年月が必要になる。軍の上層部が若い三男の言うことを聞くとは思えないというのが、金光鎮の見立てである。

    「金正日でさえ両方を完全に掌握するまでに、ほぼ20年の歳月がかかっています」

    専門家の間では北朝鮮が内部崩壊した時のシナリオがいくつも描かれている。もっともあり得る時期は、金正日が死亡した時だ。彼が長命であれば、三男への移行はよりスムーズかもしれないが、「近い将来」となると、三男では北朝鮮はまとまらない。

    実は金正恩がお披露目された昨年9月、党の規約27条が改正されている。国防委員会の力が大幅に弱まり、労働党中央軍事委員会が北朝鮮の最高機関になった。その時、三男は軍事委員会の副委員長に就いた。

    これは金正日が死亡したとき、三男が委員長としてトップに立つことを意味する。しかし、名目上のリーダーと実質的な権力の掌握とは別である。

    金光鎮によれば、「三男は故意に風貌を祖父、金日成に似せることで威厳を出そうとしている」らしいが、真の政治力が28歳の若者にあるわけがない。

    「今後は北朝鮮からの挑発行為がより頻繁に起こるはずです。そのサイクルは今後、ますます短くなるでしょう」

    近隣諸国で唯一、北朝鮮に影響力のある中国も経済協力こそ行っているが、政治的な助言はほとんど効力を持たない。金正日は聴く耳をもたないのだ。

    世界の動きから自らを隔離している北朝鮮。同時に、自らを追い詰めているようにしか思えない金体制はいつまで持続するのだろうか。(敬称略)