私がアメリカに渡った頃（1982年）からずっと脳裏にあるテーマである。

国際連合にはいくつもの機関があるので、国連という組織全体がまったく機能していないわけではない。だが世界各地で起こる戦争や紛争を調停することこそが国連の主業務であるのに、戦後70年、機能していない。

だから最初の質問の答えは「ノー」である。

国連関係者や擁護論を述べる人たちは、国連が少なからず紛争解決に役だってきたというだろう。しかし、もっとも重要と思えるタイミングで国連は力を発揮できていない。「Must」と呼べることを解決できていない。だからほとんど無力といって差し支えない。

戦後、特にアメリカで国際関係論という学問が興隆した。第2次世界大戦の反省から、もう2度と戦争を起こしてはいけないとの観点から発展した学問である。

究極的には「いかに戦争を無くすか」ということであろうと思う。

けれども、それが机上の学問でしかなかったことは、戦後70年でほとんど証明されたに等しい。国連があっても、どれだけの戦争・紛争が繰り返されてきたか。

国連、特に安全保障理事会に真の調整力があり、戦争をさせないだけの政治力があれば多くの尊い命は失われずにすんだ。パレスチナとイスラエルの紛争など数十年前に解決していなくてはいけない。

イスラム国の台頭による内戦や北朝鮮の核兵器開発なども終わっていてしかるべきである。

たとえば、国連の無力さを如実に示すことが今月2日にもあった。国連総会第1委員会で、日本が核兵器廃絶決議案を提出して156カ国が賛同し、決議案は採択された。決議案が採択されたのは22年連続である。

だがそれで核兵器が廃絶されたわけではない。むしろ核兵器を保有、または保有を希望する国家は増えている。22年間も続いた決議案の採択にいったいどんな意味があるのだろうか。

自己満足か、それとも形式的に「やりました」で満足する偽善行為か。

1度、泣く子も黙る世界最強の国連軍をつくってみるのもいいかもしれない。「国連軍が来た！」で世界中の軍隊が砲火を止めてしまうくらいの強さを持つ軍隊である。

しかしそれは国連軍が先導して人殺しをするということであり、平和部隊ともいえる国連軍にとって理念的に許されないことだ。

世界に完璧なものなどないことの証明なのか――。

今朝は5時に起きて、ラジオ出演（ベイFM）の準備をする。今日のテーマはTPPだ。「いまさらながら」という感じではあるが、重要なトピックである。

2006年にTPPが始まった時はたった4カ国だけ（シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド）の貿易協定で、小さな集まりだった。10年になってアメリカやオーストラリアなどが加わり、日本は13年に参加。最終的には12カ国、世界のGDPの4割をしめる大きな体制になった。

TPPが各国にどういう影響を与えるかについては、いまでも賛否両論がある。弱肉強食を前提とする新自由主義に反対する学者たちは、頑なに反対した。国内の農業従事者のほとんども反対。

首相の安倍も当初は反対していたが、のちに賛成にまわる。日本の大企業のほとんどはTPP推進派で、業種によって支持と反対が鮮明になっている。

各国の産業と市場にどういう影響がでるのか、本当のところはわからないというのが正しい判断だろうと思う。

なぜか。興味深い話がある。1994年1月、NAFTA（ナフタ・北米自由貿易協定）という自由貿易を推進する協定がアメリカとカナダ、メキシコの3国間で発効した。

発効前、経済学者の多くはNAFTAによってアメリカは隣国の市場を自国のように使えるので、輸出量が増えると読んだ。それまでの貿易赤字は解消にむかうと推測した。

だが結果はまったく逆だった。アメリカの対2国の貿易収支は94年以来、赤字が増え続け、累計赤字は1810億ドル（約21兆円）に達している。

「世の中こんなもの」と言えばそれまでだが、アメリカ産業界の損失は大きい。雇用は100万超が奪われたといわれる。

さらに、世界最大の農業大国であるアメリカがメキシコに安価な農作物を輸出したことで、メキシコの農業が壊滅的な打撃を受けた。それによって失業したメキシコの農業従事者がアメリカで仕事をしようと国境を越えている。

大統領候補のドナルド・トランプは国境に万里の長城を築くと言っているが、大量の失業者をだすきっかけはNAFTAにあったのだ。

この帰結をNAFTA締結前に正確に読んだ人はほとんどいない。私はワシントンでNAFTAの交渉をずっと見守っていたが、反対派こそいたものの、いまのような貿易赤字の拡大を見越した人は記憶にない。

TPPでも同じように、発効後に予想外のことが起きる可能性は十分にある。

なにしろ「世の中こんなもの」なのだから。