試案:東北アップライズ

東北地方を再興するための政府の基本方針が固まりつつある。

法案の名称は「東日本大震災復旧復興対策基本法案」というもので、これだけで官僚が作り上げていることが即答できるほど冗長である。たとえば「フェニックス計画」とか「東北アップライズ」とか、子どもが覚えて参加できるくらいの愛称はつけるべきだ。

内容も、50年か100年に1度あるかないかの都市再興計画の機会であるにもかかわらず、ほとんど「復旧」のレベルを出ていない。仮設住宅の建設は大切だが、その先に見えるのはチマチマした応急措置的な、いかにも小役人が考えそうな町づくりがほとんどである。

それで本当にいいのだろうか。このままでは、何十年か後にはまた同じ運命を辿らないとも限らない。

「高台に住宅を建設する」といった考えを超越した未来型都市づくりの絶好のチャンスのはずである。官邸のホームページで復興構想会議の15委員の顔ぶれを見たが、大学教授と県知事が中心になったメンバーで、旧来型の復興計画しか期待できない。

仮にそのメンバーが斬新な計画を練り上げたところで、最終的には官僚によって「これはできません」「これもだめです」と水増しされて無難なところに着地しそうな気配を感じる。その会議とはまったく別に、20代から40代で構成されたメンバーに、壊滅した三陸海岸の村を造り直すパイロット計画を任せてはどうだろう。

地方自治体の長が超法規的な行政力を発揮して、自由な発想から世界の小都市が真似るモデルシティを建設する。しかも、スピーディーにことを進める。1万人以上の都市ではなく、わざと人口1000人以下の町を選ぶ。

ソフトバンクの孫やビルゲイツのような億万長者を説き伏せると同時に、政府からも特別予算を出させる。すべて特例でコトを進める。もちろん町の人も含め、全国いや全世界からボランティアに来てもらい、建設業者をはじめとするプロ集団の手助けのもとで町造りをする。                       

中国や北朝鮮が高速道路やダムをつくるときに一気に数千人を投入するように、常時3000人くらいがかかれば半年で小さな町は完成する。社会主義的な統制系統でいい。

   

                      

すべての町民が高台に住む必要はない。強度的にどんな津波にも耐えられる鉄筋のハイライズ(高層)をたとえば5棟ほど造ってそこに住んでもらう。私でさえ、これくらいのことは考えられる。

「これはできません」的なマイナス思考ではなく、「これを可能にする」という積極思考でコトを進めてほしいと思うのは私一人ではないはずだ。

ビンラディン殺害のあと

5月2日昼過ぎ、仕事場のある有楽町を歩いていると「号外です」という声が耳にはいった。すぐに一部を手に取ると、朝日新聞の号外で「ビンラディン容疑者死亡か」との大見出しが打たれている。

「来るときが来たか」

仕事場に戻ってインターネットで欧米メディアのニュースを読むと、祭りのような騒ぎになっていた。

今回の殺害作戦はCIAと米海軍の特殊部隊SEAL’sによるもので、最初から拘束ではなく急襲による殺害が目的だったようだ。

ビンラディンは10年前の9.11以降、パキスタンかアフガニスタンに潜伏していると言われていたが、可能性として高いのはパキスタン山間部の村だった。だが、首都イスラマバード郊外にある要塞のような民家に潜伏していた。その場所にいるとの情報は、米軍が拘束したアルカイダ・メンバーへの尋問から得られたものだった。

場所が特定されていたわけではない。ビンラディンの介添え役の男のニックネームが尋問によって判明したのである。そして本名を割り出す。それが2007年のことだと言われる。そこから潜伏場所を特定するのにさらに2、3年かかっている。ということは過去何年もビンラディンは同じ場所にいたということになる。

今後の問題は、ビンラディンの死によってアメリカ人が過去10年抱えてきた目的は達成されても、アメリカと中東諸国の双方がかかえる被害者意識は消えず、国際テロの危険性が失せたわけではないということだ。

パキスタンやアフガニスタンでは、ビンラディンの名前はすでに象徴になってテロ集団としてのアルカイダは脆弱化していた。だが、北アフリカやイラク、世界の他地域でアルカイダの冠を掲げた組織が個別に活動しており、今後も反米主義の流れが弱まるとは思えない。

通常の組織であれば「大将」の首がとられると、部下は意気消沈して瓦解することすらあるが、その可能性はなさそうだ。アメリカ国民が諸手を挙げて歓喜する気持ちはわからなくはないが、テロとの戦いは今後も終わらない。

ただ希望がもてるのは、ジャスミン革命による独裁政権国家での民主化の波が本格化して、中東諸国で思想と行動の自由が保証される流れができつつあることだ。歴史の真理として、民主国家同士の戦争や紛争は極めて少ない。これは青臭い希望などではなく、すべての国家で実現されるべき現実的な希求である。

  

              By the White House

高失業率のアメリカ、でもプログラマー不足

今月17日、シカゴからマイアミに向かう飛行機の中で、ソフトウェア企業の部長と隣り合わせになった。

薄いイエローのポロシャツにブルージーンズといった出で立ちの部長は、どう見ても30代半ばにしか見えない。アメリカ経済に話がおよぶと、ハイテク業界の現状を語ってくれた。

「アメリカの失業率は依然として8.8%で高止まりしていますが、ハイテク業界では人材が足りないんです。特にコンピューターソフトのプログラマーはまったく足りていません。新しい才能がほしい。日本人も、もちろん大歓迎です」

砂漠で水を求めてさまよう旅人のような切迫感があった。背景を聞くと、ハイテク業界、特にネットの世界の今が見えてきた、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

2枚の写真

これまでずいぶん多くの国を旅してきた。

先日、あたらめて訪れた国を数えると40ヵ国だった。多いようにも思えるが、世界の国のおそよ5分の1でしかない。仕事がら外国に出向いてその国の社会情勢や人物を取材をすることが多いが、仕事で行ったのは40ヵ国のうち3分の1で、あとは個人の旅である。

新しい土地に出向いた時に3つのことをするようにしている。市場(マーケット)を見ること、タクシーに乗ること、低所得者と富裕層が住む地域を訪れることの3点だ。

マーケットにいけばそこの人たちが何を食べているかがわかるし、タクシーの運転手と話をすると市民の不満が理解できる。最後の住宅比較はその国の経済事情を知る上で格好の材料となる。

先進国でも貧富の差はもちろんあるが、途上国の格差は幅がありすぎて唖然とさせられることが多い。国によっては400万人が住むスラム街があるかと思えば、四国とほぼ同じ面積の私有地をもつ富豪がいたりと、日本とでは桁が違う。

先日までカリブ海のジャマイカにいた。20年ほど前に一度訪れているが、貧富の格差は当時とまったくといっていいほど変化がなく、イギリス人が築いたプランテーションの名残を誇示する一方で、ブロックを積み上げた簡素な家に住んでいる人も多い。

観光業が外貨獲得の稼ぎ頭で、ブルーマウンテン・コーヒーやボーキサイトの輸出もさかんだが、カナダやアメリカ、イギリスからバケーションでやってくるツーリストが落とす金に体重の半分を乗せているのがジャマイカの現実である。

自国経済は相変わらずローギアのままで加速できておらず、政府の経済政策と同時に教育の重要性を痛感する。

2枚の写真は、西側の資本が入って開発された部分と島の山間部の住宅。

milwaukeejamaica-008.JPG

milwaukeejamaica-030.JPG

変わってきたコーポレート・ガバナンス

アメリカでコーポレート・ガバナンスという言葉が使われ始めたのは1960年代のことである。

「企業統治」と訳されるが、直訳では意味が曖昧なままだ。誰が企業を統治、つまり取り仕切るのかが焦点になるが、意図する内容が日米では違う。

日本ではいまでも多くの企業が社長や会長に経営判断を任せ、従業員は経営の主体者ではあるが、経営トップに付き従う立場でいる。一方、アメリカでは「企業は株主のもの」という考え方が通念になっている。従業員は入れ替わるモノという意識が強いので、日本ほど重視されない。

コーポレート・ガバナンスという言葉は60年代、ゼネラル・モーターズ(GM)が起こした一連の問題から派生している。GMによる設計ミスや公害問題が浮上したことで、政府は企業の非倫理的行為に目を光らせるべきとの考え方が流布した。

その後、GMだけでなく企業ぐるみの贈賄罪や不正事件が多発したことで、企業トップにすべてを任せておくわけにはいかないとの意識が広がった。その結果、役員の中に社外取締役・監査役を置いて情報開示や監査機能を強めるようになる。

ただその流れも時代と共に変化している。25年前のアメリカの企業統治と現在とでは様子が違う。何がどう変わったのか、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。