カテゴリー: 政治

宗男の厚顔と検察の圧力

鈴木宗男がいよいよ刑務所に入る。受託収賄と斡旋収賄など4つの罪に問われた。

公判記録を読んでいないし、この件では取材をしていないのでジャーナリストとして事実にもとづいたことは書けないが、現在、ある冤罪事件を追っている。その周辺で弁護士や元裁判官、事件の当事者や関係者に取材を行っている。そして日本の司法全体も考察しているので、その観点から宗男の実刑を考えてみたい。

宗男は昨日、こう言った。

「私自身、賄賂をもらったという認識はありません。密室の取り調べでつくられた調書で誘導された犯罪であることを、最高裁は明らかにしてほしかった」

実はこのコメントに、この刑事事件の性格を表す二つのポイントがある。一つは「認識はありません」であり、もう一つは「調書で誘導された犯罪」というところである。

宗男は「認識はありません」と言ったが、「カネを受け取っていません」とは言わない。建設業者から口利きの礼としてキックバックが宗男のポケットに入っていた事実は否定していない。

賄賂と受け取るかそうでないかの違いは主観的なものであって、不法のカネを受け取った時点で宗男は裁判所の判断通り、収賄の罪に問われなくてはいけない。カネの流れが事実としてあれば収賄罪は成り立つ。

ただ、「調書で誘導された犯罪」というところは、私が取材中の冤罪と重なるところで、検察の作文によって罪が作られるという側面はいまの刑事訴訟が抱える大きな問題点の一つである。

検察が被告人に有利な内容を調書に書かないことは当たり前になっている。検察は被告人を有罪にするためにありとあらゆることをする。それは宗男だけでなく、すべての市民が知らなくてはいけない。

宗男の場合、カネを受け取った事実と、事実にそぐわない調書が作られたという二面から有罪が確定した可能性が高い。

もし宗男の主張するとおり、調書内容が事実と違う場合は不同意にして、戦わなくてはいけない。それは一審の時に尽力しなくてはいけないことで、最高裁に期待することではない。

印象として宗男の収賄罪はほぼ間違いないが、検察の暴走によって調書がさらに宗男不利に作られたといえる。いまの日本の刑事訴訟をみると、自浄作用は期待できない。マスコミはそこを突かなくてはいけない。（敬称略）

米軍が脅威？

普天間基地のある宜野湾市から市長の伊波が16日、日本外国特派員協会の会見に現れた。基地反対派の伊波の言葉は、いまの沖縄の声を代弁するものだと思って間違いない。

会見の内容とそれに関連して2点ほど指摘したいことがある。

1つは大手メディアの政治部記者たちが、ほぼ同じ内容の記事を書いていたことである。記者同士の日常的な「メモ合わせ」によって、大手新聞の記事内容（今回はネット配信）がほぼ同じになるという報道姿勢は相変わらずだ。

読売、毎日、日経などの記者が書いた記事の冒頭は、伊波が11月の沖縄知事選で「候補になる可能性は大きい」という点で共通している。

会見時間は1時間。引用できる重要部分は他に何カ所もある。けれども、申し合わせたように知事選に出る可能性を冒頭にもってきている。このような一面的な報道を続けていたら、新聞の部数が落ち、経営が傾くのは当たり前である。

極論を述べれば、すでにフラット化したニュース分野で大手新聞の役割は終わったに等しい。ネット記事の方がよりダイナミックであり、興味深い内容がみられる。ただネット記事は正確性に欠くことが多く、一般読者はどの記事を信じたらよいのか分からない点が大きな欠陥ではある。

指摘したい2点目は、伊波の安全保障問題に対する意識の低さである。

「北朝鮮の脅威は日常的には感じていない。米軍が一番の脅威です」

これは米軍や自衛隊とまったく東アジアの軍事的脅威や戦略面でのインテリジェンスを共有できていないことを意味する。

たしかに日常生活で北朝鮮を意識する人は沖縄だけでなく、他府県にもいない。だが、それで北朝鮮の軍事的脅威がなくなったわけではない。核兵器を所有する北朝鮮は、12日、「ソウルを火の海にする」と脅迫したばかりである。

平時の時にこそ、北朝鮮の軍事的脅威を論じ、準備し、米軍と連携を深めることは政治家として当然の役目である。それができていない。眼中にも入ってきていない様子である。海兵隊の効力は抑止力というより、初動の機動力である。その重要性を理解していない。

私は再三、アメリカ人に確認しているが、有事になったときに日本のために命を落とすのは海兵隊である。自衛隊ではない。日本人は「本当に米軍は守ってくれるのか」という疑問があるようだが、当たり前の任務として日本を死守する。

米軍の誰に訊いても同じ回答が得られるはずである。むしろ、いまだにこの答えに疑問をもつ日本人がいることに、アメリカ人は「ＷＨＹ」とつぶやくのである。

米軍にとってはあまりも当たり前のことである。ましてや50年も続いている日米同盟のパートナーである。

それはアメリカ側の広報の失敗もあるだろう。いかに海兵隊が沖縄県民と円滑なコミュニケーションがとれていないかの証左でもある。（敬称略）

官邸の大いなる欠陥

鳩山辞任は過去数週間の政局をみれば、それほど驚くべきことではなかった。

多くの国民は、政権末期の鳩山に対して「呆れてものが言えない」ほどの低い評価をしていたので、辞任は来るべき時が来たという印象だろう。

普天間問題は、日米両国が名護市辺野古に一応着地点を探ったが、本当の解決にはいたっていない。両政府は沖縄県民の意向にさからう形で決めたため、仲井真がハンコを押さなければ工事は始まらない。実際に辺野古に飛行場ができる日はこないかもしれない。それは過去14年の経緯をみれば容易に推測できる。

ネットの世界ではすでにこの件で何万というコメントがでているだろうが、あまり指摘されていないことを述べたい。官邸が完全に失敗している分野である。

それは官邸によるメディアコントロールである。

最大の欠陥は毎日の「ぶらさがり」である。小泉の時代から1日2回という通例になった「ぶらさがり」で、首相はメディアに醜態をさらしつづけた。

昨年の春、鳩山グループに講師として招かれて、アメリカの選挙について話をした。その時に、「ぶるさがり」は止めた方がいいと忠告したが、その場にいた多くの議員たちの胸には響かなかったようだ。

小泉はあれを逆に利用できたが、以後の首相たちはすべて「ぶるさがり」で覇気のない顔を毎日ＴＶカメラにさらし、必要のないことを言い、自らの支持率を落として失敗してきた。鳩山も同じ過ちを犯した。

首相や大統領は毎日メディアの質問にこたえる義務などない。そのために日本では官房長官が質疑応答をしているのであって、国のリーダーは演説やステートメントを発表する場としてメディアを使わなくてはいけない。

それは一方的で全然構わない。しかも場所を選び、スピーチライターに原稿を書かせ、国民に向けて話をすればいい。記者の質問など、毎回受ける必要はない。

だから辞任のスピーチが過去数カ月の鳩山の演説ではもっともよかった。あれを日々の執務の中でやればよかったのである。一方的に20分しゃべり、ＴＶで放映させ、記者の質問を受けない。そうすれば支持率はここまで落ちていない。

公式の記者会見など１カ月に１度で十分である。オバマもサルコジも頻度はさらに少ない。一国のリーダーがメディアの前、特にテレビカメラの前に立つ重大さが官邸にはわかっていない。

官邸広報がアマチュアであるということである。（敬称略）

大局と局所

　　　　

by the White House　　　　　　　 

                                         

普天間基地の移設先が名護市辺野古に落ち着きそうである。 

今さら鳩山のふがいなさと安全保障問題での意識の低さを語るつもりはない。

結果的に、アメリカ側の主張に負けたということである。最初から辺野古しかないことは、この問題を追ってきた人であればわかっていた。

相撲でいえば、鳩山は立ちあい後まず右にかわり、けたぐりを試みたが相手はまったくたじろがず、そのあと前みつをとって頭をつけて内無双を打ったがそれも効かず、最後は左四つがっぷりに組まれ、横綱（アメリカ）万全の体勢のまま寄り切られたということである。

23日に再び沖縄を訪れた鳩山は知事の仲井真に詫びをいれた。

日米で普天間基地移設に合意ができた1996年の日米特別合同委員会（ＳＡＣＯ）からすでに14年。自民党のできないことが民主党では可能、と期待されたが無理だった。

すでにいろいろなメディアで書いたり発言しているが、普天間はいまでも「瑣末な問題」であって、本来ならば首相が出ていくような案件ではない。アメリカで言えば国務・国防両省の次官補レベルで解決すべき問題である。

ブッシュ政権時代の日米交渉担当者が以前、私にこう述べた。

「日本は一坪いくらだとか、滑走路を数メートルずらすとどうなるとか、局所的な議論に終始しがちだ。なぜもっと大局的に基地問題を捉えられないのか」

この指摘は鳩山の思考回路にも見事に適用できる。首相は日米だけでなく、東アジアの近隣諸国にも日本の安全保障政策のビジョンを示せなくていけない。

リーダーとして当然持つべき高い見識があれば、普天間の移設など自民党時代もふくめて１０年前にコトが片付いていなくてはいけない。

いまでもオバマは普天間などほとんど気にかけていないはずである。何しろいまでもイラクとアフガニスタンで戦争をしているのだ。自国の兵士が死傷しているのである。それはそれでアメリカの大きな問題ではあるが、スケールの違いは歴然としている。

鳩山が沖縄を訪れて仲井真にコウベを垂れた日、オバマはニューヨーク州ウェストポイント（陸軍士官学校）に足を運び、新しい安全保障ドクトリンを近く発表すると述べた。一国の指導者として、やるべきことをやっているという印象である。

大統領や首相になる政治家は安全保障問題と経済問題だけは精通していなくてはいけない。これはMUSTである。（敬称略）

菅直人、つまらない会見

４月１２日午後１時半過ぎ、財務大臣の菅直人が日本外国特派員協会の記者会見に現れた。冒頭、

「（政治的に）難しい時期なので、本当はここには来たくなかった」

と本音を漏らした。

大臣という要職にあれば、誰もが発言には細心の注意をはらう。そのため目新しいことは口にせず、会見としては退屈な内容だった。

「この内容では記事にならない」（イギリス人記者）

「新しいことを期待したが、あてが外れた」（アメリカ人記者）

同席した仲間の反応も散々だ。

無理もない。6月に発表する新成長戦略の内容はまだ煮詰まっておらず、この時期に消費税、法人税、所得税についての詳細を述べるわけにもいかない。逆に基本的な財政政策は専門家であれば誰しもが知る。

「国債発行残高がGDPの180％で、経済成長を遂げながら赤字をどうやって減らすのかを議論してなくてはいけない」

そんなことは民主党政権が誕生する前からわかっている。本来であれば、昨年中に答えが出ていなくはいけなかった。普天間問題についても「担当大臣ではないから」と口をつぐんだ。

与党の側に身を置くと、なぜ政治家はみな同じ性向を帯びてしまうのだろうか。（敬称略）