安全保障関連法案が16日、衆議院本会議で可決された。

いまの情勢では11本の法案は参議院も通過するので、日本は実質的な集団的自衛権を得ることになる。

以前にもこのブログで書いたが、私は30年以上前から集団的自衛権は近代国家として当然もつべき権利であると考えているので、結果だけから言えば「OK」だが、首相の安倍が「憲法ハイジャック」をして通過させたという点で同法案には反対せざるを得ない（集団的自衛権のあり方 ）。

多くの憲法学者が論じている通り、安倍が述べるような防衛体制を日本がもつためには憲法9条を変えなくてはいけないが、2年前に憲法96条の改正は否定された。その時点で国民は憲法改正に「NO」という答えをだしたわけで、首相はしばらく憲法改正をあきらめなくてはいかなかった。

だが安倍は逆の流れをつくった。強引に川の流れを逆流させたようなものである。

野党はこれから「廃案に追い込む」と批判しているが、実質的にはむりである。私は最高裁に違憲立法審査を要請し、法律を無効にするという手立てが望ましいと考える。

日本の最高裁はこうした案件で違憲との判断を下したことはほとんどない（たぶん皆無）が、アメリカでは最高裁に判断をゆだねることはよくあり、司法のトップに今回の法案の成立過程と憲法9条との兼ね合いを熟慮してもらうのが最善策だろうと思っている。（敬称略）

血迷ったとしか思えない－。

安倍はどうやら外遊するはるか前に衆議院の解散を決めていたらしい。

消費税を8％から10％にするかどうかの「信を問う選挙」というのは、無理矢理つけた理由にすぎない。今年中に選挙をすれば、自民党は過半数を確保できるからという私利私欲による解散である。

衆議院の解散権は、憲法上内閣がもつが、首相の専権事項となっている。だから安倍のような自分勝手な理由で衆議院を解散できる。だが、いま解散すると経済や外交でのマイナス面しか思い当たらない。

1億2000万人以上の国民のトップに立つ人間の判断とは思えない。

アメリカの連邦議会には解散がないので、上院は6年、下院は2年の任期を過ごす。大統領の任期は4年。再選を果たせば次の4年もできるので計8年。それ以上は務められない。

大統領は辞任できるが、重要法案が通らなかったというだけで職を投げ出したりしない。こらえるのである。同時に、8年という任期がはっきりしているからこそ、何をどう進めるかの長期的な展望がひらける。

カナダやオーストラリアは日本と同じように、総督の権限で下院（日本の衆議院）を解散する権限をもつが、日本の首相は乱用し過ぎている。しかも我欲で解散権を行使している。ほとんどあり得ない世界である。

日本は憲法を改正して首相の解散権を剥奪すべきである。迷惑を被るのは国民であり、他国である。地方創生相の石破は「解散は総理大臣の専権事項なので、私たちがとやかく言ってはいけない」と言ったが、今回の安倍の解散については「とやかく言わなくてはいけない」。

こういう人物は国政の場にいてはいけないと真に思う。（敬称略）

安倍内閣の女性閣僚2人が辞任した。小渕の後任である宮沢洋一にも政治活動費で疑念がうまれている。

政治とカネの問題はもちろん今にはじまったことではない。閣僚の人事をきめる時のずさんさはいかんともしがない。「身体検査」のシステムがないので早急に構築しなくてはいけない。

第1次安倍政権でも同じ問題が浮上して閣僚が辞任している。その時、朝日新聞にコラムを書いた。言いたい内容は7年後の今でもまったく同じである（下記）。7年間、何も変わっていないということだ。

ご参考まで、コラムを添付します。（敬称略）

朝日新聞2007年9月20日朝刊

安倍首相の突然の辞任表明から１週間がたち、政治の話題は自民党総裁選に占有されている。だが、政権与党の国会議員による「政治とカネ」の問題が解決したわけではない。
新政権になっても、金銭絡みの閣僚らの不正が再び表面化する可能性は高い。というのも、首相官邸を含む日本の政府機関には、本当の意味での「身体検査」のシステムがないからだ。

私はジャーナリストとして米国のワシントンに２５年住み、今春帰国したが、閣僚を含めた政治任用職（ポリティカル・アポインティー）の人選については、米国の徹底ぶりをまざまざと見せつけられた思いが強い。

米国の首相官邸にあたるホワイトハウスには人事局があり、長官などに空席ができると、まず多岐にわたる視点から候補者を挙げ、その全員に連邦捜査局（ＦＢＩ）と内国歳入庁（ＩＲＳ）が徹底的な「身体検査」を行う。通常で３カ月を費やす。

同時に、人事局は候補者との面談と書面により、家族の詳細、健康状態、２１歳以後の全所得と全収入源、財産、所属機関の詳細、各種支払いの滞納の有無、新ポストに批判的な知人の有無、養育する子供がいる場合の費用延納の有無、さらに家族が大統領を否定する言動を過去に行ったことがないかなどまでをただす。まさに本格的な「身体検査」だ。日本のような会計検査院の指摘レベルではない。

このハードルをクリアした後、候補者は連邦上院司法委員会の公聴会に出席し、議員の質問にさらされる。その上で、本会議場で過半数の賛成を得て承認されなくてはいけない。米国のような海千山千の人材がひしめく環境では徹底的な「身体検査」が必要になるのだ。

８９年、ブッシュ（父）政権誕生時、知日派として有名なアーミテージ元国務副長官が国務次官補に指名されたことがある。しかし、彼はイラン・コントラ事件への関与を疑われ、不適格として却下された。システムが確立していたことで公職に就く前に落とされたのだ。

９２年、私がホワイトハウスの記者証を申請した時のこと。ＦＢＩは３カ月かけて私の身辺を捜査した。当時住んでいたマンションの管理人や同じ階の住人にも捜査官が聞き込みに来た。ある夜、管理人が「あんた、ＦＢＩが来たわよ」と慌てふためいていたことを思い出す。記者に対しても当然のように「身体検査」をする徹底ぶりである。

こうした厳しいプロセスを当たり前ととらえ、議員や政治任用職の人たちは普段からカネの出入りの透明性を保っている。もちろん、あらゆる分野での違法行為とは無縁でいなくてはいけない。税金で給料が支払われる公僕である以上、当然との意識である。

それに比べると、日本の議員のカネに対する「ゆるさ」はいかんともしがたい。すべての議員がそうというわけではないが、「これくらいは許される」といった甘さは正すべきだし、日本文化と開き直っている時代ではない。

米国のシステムが万能であるわけではない。日本がやみくもに米国のシステムに追随すべきでもないが、使えるものは積極的に生かし、日本流に変えて採用すべきだろう。

少なくとも首相官邸の「身体検査」はシステムとして機能していない。日本独自のプロフェッショナルな「身体検査」を早急に確立すべきである。旧態依然とした自民党的な人事はもはや過去の遺物だ。小手先だけの検査では、問題の本質的な解決にならない。

首相の安倍が憲法違反を犯している。

憲法を改正せずに集団的自衛権を行使するという解釈改憲は、立憲主義に反することである。憲法をここまで歪めて解釈することなどあってはならない。現行憲法を破壊しているのと同じだ。

定期的に参加する勉強会のゲストとして、以前慶応大学名誉教授の小林節にお越し頂いたことがある。この暴挙を「憲法ハイジャック」と呼び、「安倍政権は錯乱しているとしか思えない。憲法の精神をひとひねりするなど、あり得ない」と憤慨していた。

本来、憲法は権力者（政治家）を縛るものだが、いまは逆に権力者が憲法を勝手にいじりはじめている。

私は集団的自衛権の問題を大きく2つに分けて考えている。1つは集団的自衛権そのものを認めるべきかどうかの問題。もう1つが今回の解釈憲法が妥当かどうかという点だ。

2つ目の答えから述べさせていただくと、冒頭で書いたとおり、憲法改正には国民の3分2以上の賛成が必要であって、それを無視して憲法を勝手に解釈することなどあってはいけない。昨年、安倍は憲法改正の手続きを定めた96条を改正しようとしたができなかった。

その時点で9条の改正は将来へと先送りされたが、今回「わがまま坊主がだだをこねまくって勝手に解釈を変えた」という結果になってしまった。ヨーロッパ諸国なら暴動が起きても不思議ではない。

1つめの集団的自衛権そのものの問題は賛否両論がある。私は改憲派なので、30年前から集団的自衛権は認めなくてはいけないと考えている。何の迷いもない。

アメリカは同盟国である。自衛隊と一緒に活動している米軍の駆逐艦が他国から攻撃を受けた場合、日本が指をくわえたままということはあり得ないし、あってはいけない。

日本がパシフィストとして戦後ずっと歩んできたのは理解している。だが同盟国の兵士が攻撃を受けて負傷し、それに応戦しないという考え方は不条理である。

この問題を日米両国の関係者ではなく、第3国の人間に問うた時、日本の立場を理解する人はほとんどいない。先日もインド人、スイス人、オランダ人に訊いた。

「なんで集団的自衛権を認めないのか理解できない。同盟国を助けないという選択肢はないでしょう」

多くの日本人は集団的自衛権を認めると、アメリカの戦争に巻き込まれるかもしれないと危惧する。日本は独立国家である。アメリカの言うことにいつも頷く必要はないし、日本が自分たちの利害にかなった判断をすればいいのである。いや、そうしなくてはいけない。（敬称略）