朝日新聞が実施した全国世論調査によると、自民党の支持率はいま19％という惨憺たるもので、2001年以降で最低となった。政権政党の支持率が10％代というのは、大半の国民が岸田内閣に大きな疑問符をつけると同時に、日本の政治そのものにも強い不信感を抱いているということにほかならない。

自民党の支持率が低くなったことで野党の支持率が上がるのであれば納得できるが、野党第一党の立憲民主党の支持率も低いままで、8％でしかないのだ。日本維新の会は3％、公明党と共産党もともに３％、国民民主党とれいわ新選組はそれぞれ2％でしかなく、底辺をうごめきあっている。

特定の政党を支持しない無党派の有権者は6割に達していて、これは文字通り政治への関心が低いことを意味している。こうした状況は過去何年も変わっていない。2019年に非営利シンクタンクの「言論NPO」が民主主義についての世論調査を行ったときも、「日本の民主主義を信頼している」と答えた人は約3割に過ぎなかった。

いまの日本の政界は弱小政党が乱立し、有権者は違いを認識できていない。そろそろイギリスや米国のような2大政党制への移行を真剣に討議し、実践していくべきではないのだろうか。

自民党と野党の新しい政党という2者択一になれば、主張や政策の違いがわかりやすくなり、政治への関心がいまよりもはるかに高まるはずだ。2大政党制という点では 1955年から1993年まで、自民党と日本社会党の戦いがつづいた過去もあり、日本にとって初めてのことではない。ぜひ試みてはいかがだろうか。