トランプ：なぜ未だに支持されるのか

米保守派のドナルド・トランプ前大統領（以下トランプ）への思いがどうしても理解できない。

トランプは現在、ニューヨーク州地裁から金融詐欺を働いたとして４億5400万ドル（約681億円 ）の支払いを命じられているが、資金繰りが厳しく、すぐに支払うことができない。そのため大手保険会社にかけあったが了承を得られず、選挙戦の真っ最中にあって金銭問題で巨大な壁にぶつかっている。

それだけではない。トランプは今年に入ってから２件の民事訴訟で負けており、計5億4000万ドル（約810億円）を超える制裁金をもとめられてもいる。さらに４件の刑事訴追も抱えており、針のむしろの上にいながら火であぶられているような状況である。

その中で大統領選を戦っているのだが、いまだに共和党内では高い支持率を維持しており、予備選では断トツの強さを誇っている。党内で2番目に支持を集めていたニッキー・ヘイリー元国連大使が今月7日に選挙戦から撤退を表明したことで、共和党＝トランプという図式ができあがった。

日本であれば、これだけ訴訟にまみれた政治家が国のトップになろうとすること自体に眉をひそめる人が大勢いるだろうかと思う。だが、党内ではそんなトランプへの支持は強く、ヘイリー氏が撤退したあとは支持率がむしろ上昇したほどだ。いくら訴訟慣れしている米国であっても、保守派のトランプへの不抜の精神と呼べる心持ちはなかなか理解できない。

バイデン対トランプの最新の世論調査をみると、 エコノミスト誌 はバイデン（44％）対トランプ（43％）、ロイターはバイデン（31％）対トランプ（32％）で両者ほぼ互角である。

米国はいったいどこへ行こうとしているのか。

不二家のペコちゃん

今日（19日）、昼休みに銀ブラをしている時、銀座数寄屋橋にある不二家の前を通った。相変わらずペコちゃんが愛らしい顔で立っている。

実は私が幼稚園の時に家族でこの不二家に来ており、いつからペコちゃんが立っているか知りたくなり、店員さんに「つかぬことをお聞きしますが、、、」と尋ねてみた。若い店員さんだったこともあり「わかりません」。店の奥にいって別の人に訊くと、「たぶん50年以上」という返事。

ネットで調べると、すぐにわかりました。数寄屋橋店は1953年に開業していた。ただ、不二家の創業は銀座ではなく横浜で、1910年。これからもずっと続いてほしいと思う。

目障りなテロップ

最近、テレビを観ていて感じるのは、画面上に出るテロップ（スーパー）の文字量の多さと統一感のない色合いが以前よりも過激になってきているということである。すでに何年も前からこの傾向はみられるが、近年はより激しさを増している気がする。

個人的には「もっとスッキリした画面をみせてくれ」と言いたいが、そうした不満はテレビ局側には聞き入れてもらえず、テロップ過多は加速しているかにみえる。特に民放のバラエティ番組は顕著で、出演者の顔がなんとか画面中央に露出してはいるが、上下左右のスペースはテロップで覆われて、見るも無惨という番組が少なくない。

しかも一つの文章を細切れにして色を変え、「色音痴」と呼んでいいほど不統一な色彩感覚を現出させている。私が歳をとってきて、そうした番組を受け入れにくくなってきているのかとも思うが皆さまはいかがだろうか。

すでにテロップの量の多さは学究的に研究されていて、学者からも「30 年程前までは映像の補足説明に過ぎなかった文字テロップが，今や「映 像」と「音声」に並び立つ主要な表現手段の一つとなっている」との指摘もある。その背景にはテレビの「わかりやすさ志向の処方箋」という考え方があり、テレビは常にわかりやすい媒体であるべきとの思いからテロップが増えていったと説明されている。

しかし、、である。これ以上テロップが多くなった番組は「もう観たくない」というのが正直な思いである。

同性婚：法の下の平等

「日本もようやくここまで来た」というのが14日の札幌高裁での判決をきいた思いである。

同性婚を認めない民法の規定は憲法違反にあたるとして北海道に住む同性カップルが国を訴えていた控訴審で、札幌高裁は憲法24条1項（婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する）の違反であると認めた。

岸田首相は昨年、同性婚は「社会が変わってしまう課題」と述べたが、何を恐れているのかと言いたい。愛する人が異性ではなく、たまたま同性だったということだけで、社会的な制約が加わるというのは理にかなっていない。G7で同性婚を認めていないのは日本だけである。

ちなみにアメリカでは最高裁判所が2015年6月、同性婚を憲法上の権利として認める判断をくだした。アメリカではそれ以前から認められていたと思われるかもしれないが、まだ10年もたっていないのだ。というのも、アメリカでも複数の州で、連邦高等裁判所が同性婚を認めない判断をくだしていたからだ。

日本ではすでに7割ほどの人が同性婚に賛成しているといわれる。人はそれぞれ意見をもつが、同性婚はすでに「新常識」として受け入れられるべきだと考える。