米国がTPPに戻ってくる理由

米大統領のドナルド・トランプが環太平洋経済連携協定(TPP)に戻ってくる――。

最終判断はまだ先だが、4月12日、トランプはTPPへの復帰に向けて、通商代表部(USTR)に検討を指示した。

実は今年1月、トランプは米テレビとのインタビューで「TPPの枠組みはひどいものだが、もし納得できる内容になれば参加には前向きだ」と、政権発足以来、初めてTPPに肯定的な発言をしていた。

2016年大統領選でTPPからの離脱を公約として掲げていた人物である。もし復帰すれば、180度の方向転換になる(続きは・・・米国がTPPに戻ってくる理由)。

トランプのシリア攻撃は成功でも失敗でもない

ほぼ1年前、シリア政府は今回と同じように自国民に化学兵器を使って多数の死傷者をだした。それに対してトランプはオバマ政権の中東政策と決別する形で、巡航ミサイル(59発)を打ち込む命令をくだす。

2日前のシリア攻撃(105発)と状況が酷似する。英仏を巻き込んだところとミサイル数が違うだけで、シリア問題を解決できるわけではない。米国内の意見も賛否両論で割れている。

昨年も当欄で感想を記しており、同じオピニオンが使えるので昨年のものを転載する(2017年4月7日)。

 

「これまでずっとシリアには軍事介入しないと言ってきたトランプは、政策という点ではオバマと同じだった。しかしアサド政権が4日、化学兵器を使用したことで軍事攻撃にでた。オバマだったら静観しているところである。

印象としては、過半数の米市民がシリア攻撃に賛同しているので、36%まで落ちた支持率は回復するだろうし、フロリダで会談している習近平にも、「やる時はやる」という大統領としての威厳を示すことになった。

短期的にはプラス要因であり、北朝鮮への軍事行動もあると匂わせることで、習近平に北朝鮮にさらなる圧力を加えさせることになるはずだ。だが、長期的にはロシアとの敵対的な関係が長引き、泥沼化するシリア内戦によって政権の重荷になる点でマイナスであろう。(敬称略)」

やはり政府はウソをつく

国会では真実が明かされないーー。

それが率直な思いである。森友・加計学園問題での安倍を含めた政府側の答弁は、「決して真実は申しません」という固い決意を感じられるほどで、憤怒を覚える。

野党議員が突っ込んで質問しても「記憶にない」、「答弁は差し控える」という常套句で逃げてしまう。朝日新聞が愛媛県職員が作成した文書を公表しても、「政府としてはコメントすることを控える」と後ろをむき、正面をむかない。

ほとんどの国民は安倍が真実を語っていないと感じているだろうが、証拠の文書がでてきても安倍は無視を決め込む。国会の委員会ではこれ以上の追及はできない。

証人喚問という場であれば、ウソは偽証罪になるので期待ができるが、3月27日の佐川の証人喚問では答弁拒否によってすり抜けられてしまった。

こんなことが許されていいのか!というのが率直な気持ちである。

アメリカであれば特別検察官がウソを暴きにかかり、責任者の違法性を糾弾し、手にお縄をかけにいく。それでもトランプのウソを暴くまでに時間がかかっているし、できるかどうかはわからない。

以前から当欄で書いているが、日本の官憲の力は弱すぎるし刑罰も甘すぎる。(敬称略)

ロシア疑惑(7)

シリーズでお伝えしている「ロシア疑惑」。トランプがいつ特別捜査官ロバート・ムラーに起訴されるのか注視してきたが、4月4日、複数のアメリカメディアは「ムラーはトランプを犯罪対象にしていない」と伝えた。

昨年、起訴された4人の関係者のうち3人が司法取引に応じ、検察側に提供された情報から起訴にあたらないと判断したのだ。しかし報道では「現在のところ」という条件がついている。

何度もお伝えしているが、ロシア疑惑の核心は「ロシア政府が2016年の大統領選で、トランプ陣営と共謀していたかどうか」という点に尽きる。検察側としては、そこに何らかの違法行為があったかどうかを探ってきた。

仮説としては、ロシア政府がトランプを勝たせるために複数の工作を施したというものだ。

トランプが犯罪対象でないと発表された翌5日、今度はロシアの億万長者3人がムラーのチームから事情聴取を受けているとの報道があった。1人はスレイマン・ケリモフという億万長者で、いわゆる新興財閥(オリガルヒ)だ。

ケリモフは10年以上前から西側諸国の株式を取得しはじめ、ロシアでは炭酸カリウム最大手シルビニットの最大株主。金属業界で財を築いた人物で、2000万ユーロ(約26億円)をロシアからフランスに運び、アメリカに持ち込んで16年大統領選に使途したのではないかとの疑いがもたれている。

外国人や外国企業からの献金は違法なため、実証されれば大きなニュースだ。CNNによると、金融機関を使っての送金であると証拠が残るために現ナマを移送させたという。

日本のメディアでは大きく報道されないが、ロシア疑惑の捜査は今でも少しずつ動いている。(敬称略)