堀田佳男 Profile
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メタ情報
カテゴリー: Thought for the day ― 2010年10月8日
新聞の風景

「ちっちゃくなっちゃった」

マギー審司のギャクをもじったのではない。新聞のサイズである。

シカゴの町で地元紙シカゴ・トリビューンを読もうと思い、ドラッグストアに立ち寄ると、小さな新聞が積まれていた。縦の長さが日本の新聞のおよそ半分、横は3分の2ほどになっている。いわゆるタブロイド型である。かつては大きなサイズだったので、読みやすくするための苦策なのだろう。

     

店員にいつからタブロイドになったのかと訊くと、「よく覚えていないが、それほど前ではない」とあいまいな返答。シカゴトリビューンの広報に電話を入れると、すぐに教えてくれた。

2009年1月から駅の売店やドラッグストアなど「外売り」に限ってタブロイド版にしたという。ただ宅配で読まれるものは以前と同じ大きさだという。やはり訊いてみるものである。すべてが「ちっちゃくなっちゃった」のかと思った。

たしかに交通機関に乗りながら読む時は小さなサイズの方が都合がいい。これは国が違っても同じである。日本の新聞社はどうして真似をしないのだろう。夕刊フジや日刊ゲンダイなどの夕刊紙は小さいが、大手は相変わらず柔軟性のない商売をしていると思われてもしようがない。

混み合った日本の電車内で新聞を読むためには、読者は縦の二つ折りをほとんど無言で強要されている。折り目の部分が読みづらいこと、この上ない。日本の新聞社はこの点で無策である。

だが、小型版の「シカゴ・トリビューン」を開いて、落胆した。約100頁。アメリカの新聞らしく、相変わらず各頁の7割ほどのスペースが広告で埋められている。これはいい。記事も短くなっていたのだ。内容も薄い。同紙は以前、重厚な記事を数多く載せ、アメリカ中西部からの一歩引いた視点が秀逸だった。

しかし、インターネットで読めるほどの文字数の記事しか掲載されていない。100頁見た限り、すべての記事がそうである。会社側はより読みやすくという点を重視して短くしたのだろうが、これではネット記事に負け続ける。

紙だからこそ長く ― だと思っている。週刊現代の部数が伸びているのはそこに起因するはずだ。

シカゴトリビューンの広報担当者に、「昨年以来、部数は伸びましたか」と訊くと、「そうでもない」と明言を避ける。

調べてみると、今年3月末時点で9.8%の減少だった。これはアメリカの602紙の日刊紙の平均減少率8.7%よりも悪い数字である。

紙は紙らしい特徴を出さないと、と言うだけは簡単なのだが、、、、。 

    

カテゴリー: 世界の街角から ― 2010年10月7日
どこの都市でしょうか?

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<答:アメリカ、シカゴ市。海ではなくミシガン湖です。10月のある1日。>

カテゴリー: Thought for the day,経済 ― 2010年10月4日
危機に立つ病院経営への示唆

病院が儲からない―。

どうしたら病院という組織の利益率を上げられるのか。患者を助けることが使命ではあるが、存続できなければそれもかなわない。その一例をこのコラムで示す。それはビジネスの世界でも通用するノウハウである。

けれども現実は、多くの病院の負債は膨らみ続けている。日本でもアメリカでも同じである。日本では現在、全国に約8700の病院があるが、1990年には1万を超えており、過去20年で千以上の病院が閉鎖された。閉鎖とは聞こえはいいが、倒産
したのである。

特に公立病院(国立と自治体)の経営状況が悪い。悪すぎる。9割弱が赤字経営である。赤字経営でも、これから黒字に転化する可能性があればいいが、資産処分を行っても債務を返済できない債務超過の病院が7割に達している。

診療報酬という公定価格があることで、日本は先進国に比べるとかなり低価格の医療を受けられる利点はある。だが一方で、それが病院側にとっての「ガン」になっている。診療費が上げられず、収益減による職員の減給、離職、倒産という
図式ができている、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

カテゴリー: お知らせ ― 2010年9月29日
BRICsの今後

28日夜、特別解説委員を務める日テレNEWS24に出演し、ブリックスの勢力比較を語りました。

BRICsの勢力比較/日テレNEWS24

カテゴリー: アメリカ社会,経済 ― 2010年9月26日
オバマ政権の『反成長』という現実

アメリカでも日本でも、あらゆる産業の中心を担っているのは中小企業である。いつの時代も大手企業がメディアの注目をさらっているので中小は目立たないが、企業のほとんどは中小というカテゴリーに入る。

総務省が発表する「事業所・企業統計調査」によると、個人事業者を含めた企業数は日本全国に432万社あり、中小企業の占める割合は実に99.7%におよぶ。アメリカの企業数は約2377万社で、中小企業の比率は日本とほとんど変わらない。

オバマ大統領はかねてから中小企業の再生を誓い、政府の援助を惜しまないと語ってきた。7月末、ニュージャージー州のエディソン市に出向いて中小企業経営者との対話集会を開き、こう鼓舞した、、、続きは(堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

By the White House