日本人が知っておくべきハガティ駐日大使という人物

次期駐日大使に指名されたウィリアム・ハガティ氏(57:以下ハガティ)とはいったいどういう人物なのか。

日本のメディアで詳述している報道はあまり見かけない。次期大使に指名されたと報道されたのが1月4日で、事実関係と略歴が紹介されたに過ぎない。

周辺を取材すると、人物像が少しずつ見えてきた。一言で述べると「オールラウンド・プレーヤー」。財界と政界を行ききしながら、金融、ヘルスケア、IT、消費材といった多業種に携わってきた人物だ。

ビジネスマンと公務員の両方を経験しているため、実務的な大使になるとの見方もある。しかし多くのことを要領よ

くこなすあまり、日和見的な性向がうかがえもする(トランプ動かすには日和見ハガティを取り込め 米国の駐日大使を徹底)。

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交渉の達人・トランプに見透かされた安倍首相

2017年を迎えるにあたり、ドナルド・トランプ次期大統領(以下トランプ)が政権初期に採ると思われる政策とその因果関係について予測したいと思う。

まずトランプが真っ先に行うと口にしていることから述べていきたい。1月20日の就任式直後、トランプは「オバマケア(米版国民皆保険)」を廃止すると繰り返し発言している。

だが施行されている保険制度を大統領の一存で中止することはできない。「オバマケアを廃止する」との意思を示せても、トランプ政権と共和党は代替案を準備できていないため、すぐに廃止すると健康保険を失う国民が多数出てしまう(交渉の達人・トランプに見透かされた安倍首相)。

交渉の達人、トランプが中東和平をもたらす可能性

多くの日本人はドナルド・トランプ次期大統領(以下トランプ)を快く思っていない。昨年6月に米大統領選挙へ出馬を表明して以来、繰り返される暴言や失言に嫌気がさしており、大統領として不適格との評価を与えてさえいる。

その中で筆者が光明を見出すとしたら、トランプの交渉力だろう。

トランプは「交渉の達人(The Art of the Deal)」という自伝を出版しており、特に不動産分野での交渉力には自信を持つ。強引ではあるが、まとめ上げる術は強みでさえある。

トランプ政権が誕生するにあたり、日本では今後の日米関係に関心が注がれるが、国際舞台で期待されるのは中東和平である。2015年夏、トランプは米テレビ局とのインタビューで大胆な発言をした(交渉の達人、トランプが中東和平をもたらす可能性 実現すれば今世紀最大)。

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(Tel Aviv beach from Instagram)

すでにバブル化したトランプ景気、いつ暴落?

予想外のことなのか――。

ドナルド・トランプ次期大統領(以下トランプ)が誕生してから、金融市場は好況に沸いている。円相場は対ドルで113円まで円安が進み、米株式市場もダウ平均、ナスダック総合指数ともに過去最高値をつけた。

トランプが勝てばトランプショックが世界を覆い、不況に陥ると予想していた専門家の見立ては見事に外れた。ほとんどの人はトランプ勝利も予想できず、2度にわたって読みが外れたことになる。

そういう筆者も「ヒラリー勝利」を今春から予想し、外した1人である(すでにバブル化したトランプ景気、いつ暴落? ドッド)。

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Photo courtesy of TheRealDeal.com

「太平洋は米国のもの」と宣言するヒラリー大統領

民主党ヒラリー・クリントン候補(以下ヒラリー)のメール問題が再燃している。読者の方は長引くメール問題にうんざりされているかもしれない。

筆者の見立てでは、ヒラリーはメール問題では生き残る。今年7月、米連邦捜査局(FBI)はヒラリーの訴追を見送った。いま新たに関連メールが発見されたことで、FBIは再捜査を始めるるが、ヒラリーが逮捕される可能性は低いだろう。

というのも、メール問題の核心はヒラリーが国務長官在任中、公務のやりとりを私的な電子メールアドレスで行っていた点に尽きるからだ。

続きは・・・「太平洋は米国のもの」と宣言するヒラリー大統領