米大統領のドナルド・トランプが環太平洋経済連携協定（TPP）に戻ってくる――。

最終判断はまだ先だが、4月12日、トランプはTPPへの復帰に向けて、通商代表部（USTR）に検討を指示した。

実は今年1月、トランプは米テレビとのインタビューで「TPPの枠組みはひどいものだが、もし納得できる内容になれば参加には前向きだ」と、政権発足以来、初めてTPPに肯定的な発言をしていた。

2016年大統領選でTPPからの離脱を公約として掲げていた人物である。もし復帰すれば、180度の方向転換になる（続きは・・・米国がTPPに戻ってくる理由）。

銃規制のデモ行進は本当に銃規制につながるのか――。

米首都ワシントンで3月24日に行われたデモに参加し、政治的な意義を探った。実際にデモの中で演説を聞き、参加者と話をすると、日本で見聞きする以上に高校や大学では銃による事件への危機感が強かった。

コロラド州からデモに参加した大学2年生のゲイフォード・バーカーさんは自身で作成したプラカードを持参していた。メッセージは「Not One More（もう一人も犠牲者を許すな）」だ。

「銃規制を強化しないと米社会が壊れていく思いがあります。従軍して死傷する確率より学校内で銃撃事件の犠牲者になる確率の方が高いという話を友人とよくします」（続きは・・・全米ライフル協会が献金する政治家を落選させよ）

「大変驚くべきこと」と書くべきであろう。

何かと言えば、ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）が2年前の大統領選で掲げた選挙公約が、すでに8割ほど達成されているからである。

大統領に就任してまだ1年2か月である。

筆者は1982年に渡米以来、何人もの大統領を見てきた。2007年に拠点を日本に戻してからも、大統領選と歴代政権を追っている。その中で、選挙公約の8割を就任1年目で達成した大統領がいただろうか。

一方で、トランプの言動は相変わらず不適切なままだ（続きは・・・選挙公約をほぼ達成したトランプ大統領）。

世界的な投資家ウォーレン・バフェット氏が1年に一度、株主に対して記す書簡が24日に発表された。書簡と言っても、形式的な短い手紙ではない。17ページにびっしりとバフェット氏の思いが詰まっている。

その言葉だけに株主だけでなく、世界中の投資家や金融関係者が注目する。今年はどんなことを述べたのか。ネット上で閲覧できるので、主要点を4つにまとめた（続きは・・・ウォーレン・バフェットからのメッセージ）。

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平昌五輪を契機にして、北朝鮮と米国との関係が雪解けを迎えるのか――。

開会式の前から米国が北朝鮮と対話をするかもしれないとの話は流れていた。だがホワイトハウスの報道官は、マイク・ペンス副大統領の訪韓前、対話することはないときっぱりと否定していた。

しかし米政府高官は韓国の文在寅大統領に対し、米国が北朝鮮と対話する用意があることを事前に告げていたことが分かった。

韓国政府がその事実を認めたのが13日。開会式を挟んで、米北韓の3国は外交上の駆け引きを活発化させていたわけだ（続きは・・・平昌外交で優柔不断ぶりを世界に発信した米国）。

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