いつの時代にも流行に逆らう者がいる。
テキサス州ダラスに本社を置くオーダーメイドのシャツメーカー「Ｊ．ヒルバーン」社は今の時代にあっても、オンライン販売どころか店舗展開すらしていない。しかし不況下の今、飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長している。
歴史ある老舗がネットビジネスに逆らっているわけではない。創業は2008年。起業者はウォールストリートの金融業界にいたビジネスマン二人だ。ネットに疎いどころか、ネット時代だからこそ人との直接的な触れ合いを大切にするビジネスモデル
を確立した。
顧客だけの特注品を仕立て、それを大量販売へと結びつけようとしている。創業者の一人ヒル・デイビス氏は、創業前、2万円以上する他社のオーダーメイド・シャツを愛用していた。それを知っていた妻が、男性用のオーダーメイド製品を手頃な価
格で提供するビジネスに着目した、、、、、、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
日本だけでなく、多くのアメリカ企業は勤務中のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）利用に制限を加えている。
会社側としては、仕事をせずにＳＮＳに時間を割かれてはたまったものではない。だが企業側は社員が仕事をしなくなるというより、企業情報が流出したりウイルス感染の方により強い憂慮を寄せている。ＳＮＳに批判的な目を向ける人は今でも多いのだ。
だが、ＳＮＳを語らずして「ネットに精通している」とは言えないほど必須な存在になっている。ハイテク関連調査を専門に行うアメリカの「フォレスター・リサーチ」社の最新調査によると、ＳＮＳの影響力の大きさと利便性はマイナス面をはるかに凌駕していることがあらためて分かった。
ＳＮＳ利用者の多くは自社に自信を持ち、肯定的に捉えてもいた、、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
誰しもが不安に感じていることがある。インターネット時代に入り、今後自分の業界がどう変わるかということだ。
現時点では、多くの方が的確な答えを用意できていない。ただ、ある業界では確実に進んでいる方向がある。今回はその筋道の一つをご紹介したい。
広告業界ではこれまで大手企業が億単位の予算を使い、広告代理店にＴＶ広告の制作を依頼していた。テレビＣＭだけでなく、新聞や雑誌に載せる広告費を合わせると莫大な額に上る。それは同時に、億単位の予算をさけば企業側のメッセージをかなりの割合で消費者に届けられることを意味した。
だが今は違う。インターネットの登場で、ＴＶや活字広告に割かれる予算が減った。日本もアメリカも状況は同じで、2008年から09年にかけてのアメリカのＴＶ広告総額は21.2％も減少。売上は520億ドル（約4兆3000億円）から410億ドル（約3兆4000億円）に減った。
一方、ネット広告の売上は同時期8.3％増で、240億ドル（約2兆円）から260億（約2兆1500億円）に上昇している。しかしネット広告は一元的なものではない、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
ニュー・メイド・イン・アメリカ ―。アメリカのビジネス界にまた新しい動きが生まれている。
アメリカの量販店で「メイド・イン・アメリカ」の品物を探すことは近年、至難の業である。けれども最新のトレンドは、「ニュー・メイド・イン・アメリカ」という流れだ。
アメリカ製造業は過去20年でテレビから野球帽に至るまで、ほとんどの物品の製造を中国をはじめとするアジア諸国等に任せてきた。アウトソーシングという言葉が流行ったのはもう20年も前のことだ。
リーマンショック以来、景気回復が遅れているアメリカは、アメリカ製を取り戻すために「ルーラル・アウトソーシング」という新語を作り、製造拠点の再移転を探りだしている。アウトソーシングに「地方の」という意味のルーラルを付けることで、以前からある事業を捉え直し、製造拠点を国外ではなくアメリカの田舎に移転させる動きが加速している、、、、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
11月2日の中間選挙で、共和党は下院の過半数の議席を奪った。それにより、オバマ大統領は今後、共和党下院と歩み寄りを求められる。特に予算案での妥協は必須である。
さらに大統領が傾注してきた医療保険改革や金融機関規制などで、共和党は修正案を提出してくる。大統領はそうした法案には拒否権を発動できるが、多くの局面で共和党と手を組まないかぎりワシントンの政治は前へ進まない。
今回は政治とビジネスの関連について記したい。
近年のアメリカ政治を知る上で大変重要なことがある。それはもはや共和党が財界に有利な政策を取るとは限らないことだ。これまで自由貿易推進派は共和党で、保護主義政策を唱えるのが民主党と思われてきた。しかし両者の間にはもはや明確な線は引けなくなっている。
いくつか例を挙げよう、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。
