堀田佳男 Profile
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メタ情報
カテゴリー: アメリカ社会 ― 2018年6月5日
スタバ前社長、大統領選に?

電車の中吊り広告のようなタイトルになってしまったが、今年3月でスターバックスのCEOを退いたハワード・シュルツ会長が、2020年大統領選に出馬するかもしれないとのニュースが入ってきた。

というのも、4日(月)に会長職も辞めると発表し、政治活動に力を入れたいとの意向をほのめかしたからだ。

シュルツは民主党支持者なので、トランプの対抗馬になりうる。しかもトランプの政策に反旗を翻しており、出馬すればビジネスマン対ビジネスマンという戦いも見えてくる。

4日、シュルツはCNBCテレビのインタビューで答えている。

「国が分断されている現状を大変憂いています。国内の(政治的な)分断は深刻化し、世界の中でアメリカは孤立しています。人生の次章でやりたいことの一つが社会貢献です」

この言葉だけで「大統領選出馬の可能性」と騒ぐ米メディアはかなり週刊誌的だが、本当にそうなれば接戦になるはずである。

個人的にはぜひ出ていただきたいと思うことしきりである(私の憧れ)。(敬称略)

HowardSchultz

Photo from Twitter

カテゴリー: アメリカ社会 ― 2018年3月25日
アメリカで動き出した銃規制

「この歳になって民主主義がどういうものかを教えられました。政治というのは本来、こうあるべきなんです」

銃規制をもとめるデモで偶然に出会った民主党の重鎮、上院議員ディック・ダービンは歩きながらつぶやいた。

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23日正午からワシントンではじまった「命のマーチ(March for Your Life)」に参加した。先月、フロリダ州の高校で17人が殺害された銃乱射事件を受けて、全米で銃規制の動きが強まっている。すでに複数の州で銃規制の法律が成立した。

デモ行進の主催者は事前に参加者を50万人と予測。アメリカ国内だけでなく、ヨーロッパや中南米、日本からも参加者があり、ペンシルバニア通りは人で埋まった。ワシントンではデモ行進がよく行われるが、50万規模のデモは多くない。

「銃の問題は民主党でも共和党でもなく皆の問題なのです。アメリカの銃規制が本当に動きだす日になると思います。革命とよんでいい」

カリフォルニア州から参加した高校3年生が力を込めた言葉が印象的だった。

トランプは恐れをなしてか、昨日フロリダの別荘に逃げてしまった。「いかにも」という動きで、あらためてがっかりさせられた。(敬称略)

カテゴリー: アメリカ社会 ― 2018年3月23日
アメリカの日常

住んでいる時は気になりませんでしたが、たまにアメリカに戻ってスーパーに行くと眼を見張ります。

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20メートルほどの棚がすべてポテチで埋め尽くされています。新商品がいっぱい・・・

カテゴリー: Thought for the day,アメリカ社会 ― 2018年3月1日
トランプ最大の痛手

「エッ、ウソ」

今朝、海外ニュースを観ている時に大きな声で叫んでしまった。

トランプ政権の広報部長ホープ・ヒックスが辞任するというのだ。トランプがもっとも頼りにしてきたと言っていい女性である。

トランプ自身、それを認めているし、イヴァンカ&クシュナー以外では最も信頼できる側近だった。トランプが彼女を解任することはないので、自ら辞める決断をしたのである。

ヒックスが連邦下院情報特別委員会でロシア疑惑に関する聴取を受けた翌日のことだった。委員会で話をした内容は明かされていない。

それが痛打となって辞任を決めたのか、それとも理由は他にあったのか。ロシア疑惑への関与を認めざるをえない状況だったのかは定かではないが、トランプにとって、これまでの側近辞任の中では誰よりも痛手になるはずだ。

議会での聴取前から、ヒックスは周囲に辞任の意向を漏らしていたとの報道もあるが、現時点で真意はわからない。

2016年の大統領選時、私はヒックスに何度もEメールを送ったが返答をもらえなかった。当時、彼女はメディアから1日数百本のメールを受けていたので、名も知らない日本人ジャーナリストには返事をできなかったのだろう。

広報部長ではあったが、ホワイトハウス記者室の前に立って質問をうけることはなかった。元モデルではあるが、スポットライトがあたることを嫌った人である。

ヒックスはこれまで、トランプに対して「ホワイトライ(軽い嘘・お世辞)」を口にしていたことを認めている。トランプは最大の味方を失うことになり、今後ますます孤立するかに見える。(敬称略)

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Photo courtesy of Pinterest

カテゴリー: Thought for the day,アメリカ社会 ― 2018年2月19日
銃文化に変化か

今朝、文化放送に出演した時にも話をしたが、フロリダ州で14日に起きた銃乱射事件を契機に、アメリカの銃文化に2つの動きがみられる。

1つは銃砲メーカーのレミントン社が会社更生法(チャプター11)を申請したことだ。今回の事件とは直接関係ないが、200年以上も続くレミントンが実質的に倒産したのは何故なのだろうか。

実はトランプ政権になって、銃が売れなくなっていたのだ。銃を擁護する立場の共和党政権なのに何故と思われるかもしれない。政府が銃規制にあまくなると、市民はいつでも銃を買えると思い、わざわざ新しい銃を購入しなくなる。

オバマ政権時代にくらべると、レミントンもマグナムを製造しているスミス&ウェットンも売上は軒並み3割も落ちた。オバマ時代はむしろ、銃規制に対抗するため「政治的メッセージ」として銃を購入する動きがあったのだ。

2つ目は、度重なる銃乱射事件で、ようやく共和党の中から銃規制への機運が起きはじめたことだ。

ブッシュ家と仲のいい資産家アル・ホフマン・ジュニアは先週、複数の共和党の政治家に対し、銃規制の法案に賛成しない限り、今年の中間選挙には政治献金をしないと宣言したのだ。

億万長者であるホフマンが銃規制に動くことはいい動きである。

全米ライフル協会は依然として年間予算約470億円もの巨費を使って政治力を発揮しつづけるだろうが、これまで銃の擁護派だった共和党の中から少しでも規制派が増えれば変化はうまれるはずだ。

民主主義というのは小さな一歩を前に出し続けることが大切で、いずれは「あのアメリカが変わった」という日がくることを願っている。(敬称略)