堀田佳男 Profile
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メタ情報
カテゴリー: 国際政治,経済 ― 2019年8月24日
トランプ社会主義国?

いよいよ米中は本格的な貿易戦争に足を踏み入れてしまった。

トランプはフランスで開催されるG7に出席するため、米時間23日夜にワシントンを発ったが、その前にツイッターで強烈なパンチを習近平におみまいしている。

ここまで習とは制裁関税の打ち合いをしてきたが、習はトランプの脅しにまったく怯まない。怯まないどころか、強気の姿勢をさらに強めている。トランプも同じである。

23日、トランプは中国でビジネスをする米企業に対し、「中国の代替先をすぐに探すように命じる。米国にビジネスを戻して米国内で製造することも考えるべき」と書いた。さらに中国に商品をとどけているフェデックスやUPS、アマゾンに宅配を中止するようにも呼びかけた。

常識ではほとんど考えられないほど横暴な言い分である。もちろん、いくらトランプであっても民間企業のビジネス慣行に口出しすることはできないし、あってはならない行為である。従う必要はない。

しかしトランプが真剣に「政府の命令」と捉えるならば、アメリカは「トランプ社会主義国」になりつつあるということに等しい。トランプの負けず嫌いの性格は、習にも見てとれるので、短期的に両者のどちらかが歩み寄るとは思えない。

トランプ不況はいよいよ現実になりそうな気配である。(敬称略)

カテゴリー: 国際事情 ― 2019年8月21日
グリーンランド not for sale

トランプらしい話がまたメディアを騒がせている。今度は「グリーンランドを買いたい」のだという。

9月初旬にグリーンランドの主権国であるデンマークを訪問する予定だったので、その前に購入の意向を表して布石を打っておこうと思ったのだろう。補佐官数人に購入の可能性を訊いている。

補佐官がトランプにどう返答したかわからないが、たぶん不可能ではないと言ったのだろう。それだからこそ過去数日間、トランプは購入に前向きな意向をホワイトハウスの記者たちに伝えていた。

だが、デンマークのフレデリクセン首相がグリーンランドを売るつもりはないと突っぱねた。当たり前である。100年前ならまだしも、21世紀になって、ほぼ世界中の国土がどこかの国に所有されているいま、新たな購入は極めて困難だ。

実は国際法上、国家間での土地の売買は可能である。しかもアメリカの大統領がグリーンランドに触手を伸ばしたのは今回が初めてではない。トルーマン大統領も購入する意向をもっていた。

トランプも本気だったはずだ。いい悪いは別にして、こうした発想は日本の政治家からはなかなかでてこない。発想が大きすぎる。節度がある良識家の日本人は、「グリーンランドには人が住んでいるんだろう。いくら天然資源が豊富でも、ムチャクチャな発想だ」と片づける。

実現の可能性はほとんどないし、トランプの横暴さが改めて示された例ではあるが、不動産の世界でなぜトップに駆け上がることができたのかを少しばかり物語る話ではある。(敬称略)

 

greenlandtrump8.21.19

Photo from Twitter

カテゴリー: キックオフ ― 2019年8月19日
今日のお宝(5)

ボナ2019年8月

くつろぎ過ぎ・・・。

許してやってください!

カテゴリー: 国際事情 ― 2019年8月18日
香港デモ:民主主義の危機

香港でのデモが続いている。いまのところ終わりが見えない。

事態は複雑化しているかに見えるが、基本的対立は民主主義対共産主義である。上からの決まり事を押しつけてくる共産主義と、香港市民が享受してきた民主主義の対立である。

香港は1997年にイギリスから中国に返還されたが、「一国二制度」を維持して北京の共産党政権から距離をおいてきた。だが今回のデモの発端である「逃亡犯条例」改正案は、北京の共産主義が香港の民主主義を脅かすことにつながるため、香港市民が蜂起したわけだ。

同改正案は香港で検挙した容疑者を中国本土に引き渡せるようにする内容で、いかにも北京政府がやりそうなことである。少しずつ香港を共産圏に取り込んでいくという思惑の一端であるかにみえる。

安倍もトランプも習近平に配慮して、はっきりと北京を攻撃しない。日米は民主主義国の代表のような顔をしながら、香港を積極的に支持しないのだ。これは民主主義よりも共産主義をサポートすることにつながる。

安倍・トランプが香港を支持すると、習近平から「国内干渉だ」と言われて北京政府との関係が悪化するため、消極的な態度でいると思われる。香港の立場を支持しているのは一部の欧米メディアやアメリカ連邦議会議員などである。連邦下院外交委員会は超党派で香港市民を支持する声明を発表したほか、香港の自治擁護の法案を提出している。

トランプは16日のツイッターで「中国の習主席のことはよく知っている。すばらしい指導者だし、ビジネスをする上でも優れた人物だ。香港の今回の問題でも早急に、人道的に解決してくれるはずだ」と述べて、習批判はしていない。

もし香港市民たちが黙らされてしまうことになれば、それは基本的人権を奪われるということであり、世界的にみても民主主義の危機と言っていい。(敬称略)

カテゴリー: Japan Business Press ― 2019年8月15日
米大豆農家、過去最高の破産件数に

米国のドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)は不況(リセッション)を引き起こす――。

米中貿易摩擦により、中国が米国産の農作物の輸入を減らし、さらに今月に入って輸入停止を発表したことは広く報道された。

米国の主要輸出品が買われなくなったことで米経済の歯車が噛み合わなくなり、社会全体に不具合が生じ始めている。

昨年の夏頃から穀物価格の下落と米中両国による制裁関税の打ち合いで、中西部の農業州を中心に、破産する農家が増えていることは今年2月に当欄で報告した(「破産相次ぎトランプ憎しに転じ始めた米大豆農家」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55495)。

あれから半年経ち、事態は好転するどころか悪化の一途をたどっている。業界関係者からは、「直面している状況はボディーブローからデスブロー(死に至る打撃)に変わった」という悲痛な嘆きさえ聞こえてくる(続きは・・・米大豆農家、過去最高の破産件数に)。