明日の放送メディア出演予定:
・1月11日(金)7:00amから 東京FM(周波数80.0MHz)『クロノス』
今年最初の放送メディア出演です。電話でのラジオ出演なので短い時間だけです。
トランプ大統領と連邦議会との「ねじれ政治」の悪弊がでており、現状と今後の展開について話をする予定です。
明日の放送メディア出演予定:
・1月11日(金)7:00amから 東京FM(周波数80.0MHz)『クロノス』
今年最初の放送メディア出演です。電話でのラジオ出演なので短い時間だけです。
トランプ大統領と連邦議会との「ねじれ政治」の悪弊がでており、現状と今後の展開について話をする予定です。
日本外国特派員協会の会見室は9日午後3時、記者で埋まった。
「最高記録に近いですね。なにしろテレビカメラ34台ですから」と特派員協会の人がつぶやいた。記者数は約230人。
主役であるはずのカルロス・ゴーンがいないにもかかわらず、この混雑である。それほどカルロス・ゴーン事件は世界を巻き込んでいる。
この日、弁護士の大鶴基成は沈着冷静で、理路整然とした論理展開をしたことにより、国内外の記者たちの中には「ゴーンは無実かもしれない」という思いを強くした者もいただろう。
だが金融商品取引法違反容疑と特別背任容疑により、ゴーンはたぶん11日に起訴される。断定はできないが、起訴される可能性が高くなっている。大鶴もそう推察している。なにしろ東京地検特捜部長を務めた人物である。今後ゴーンがどうなるのかを最も読める人だ。
ただ検察側と弁護側の両方を知り尽くした人物であっても、検察が握っているすべての証拠を大鶴が了承しているわけではない。本人も会見でその点を強調していた。さらに司法取引があったかどうも、現時点では「わらからない」と大鶴は述べた。
(ゴーン逮捕が示す日本の美点)で私見を述べた通り、私は依然として検察に分があるとみている。つまり、ゴーンは無実ではなく罪を犯したということだ。
昨日の会見で大鶴は、「ゴーンさんは全面否認しているので、起訴された時は初公判まで勾留されるだろう」と言った。罪を認めれば保釈もありうるが、否認しつづけると厳しい処遇がまっているということだ。
起訴されれば公判までは少なくとも半年の準備が必要になるので、ゴーンは捕らえられたままということになる。(敬称略)
東京丸の内の日本外国特派員協会で9日早朝に行われたブレックファースト・ミィーティング。
過去2年、ホワイトハウスでトランプを追い続けるスティーブ・ハーマンが今朝の主役で、トランプについて率直に私見を述べた。
ハーマンはボイス・オブ・アメリカのホワイトハウス支局長としてエアフォースワンに同乗したり、大統領執務室で大統領に直接質問ができる立場にいる。
「ニューヨークの不動産業者と交渉する手法で、トランプは他国のリーダーたちと交渉しています。自分は何でも知っていて、誰よりも賢いという意識が強く、決して過ちを認めようとしない。高いリスクをとることを厭わず、交戦的なスタイルを維持しています」
驚かされる内容というより、これまで言われてきたトランプの言動や性格を追認できた点で、トランプは2年たってもトランプのままであることがわかった。ただトランプを傍で見ていることで、素顔の大統領がたいへん饒舌であることも明かした。
「歴代のどの大統領よりも透明性は高いかもしれない」という言葉からも、包み隠さず、何でも話さざるを得ないトランプの性格が見え隠れする。
2020年の大統領選では、「現時点ではトランプが再選すると思う」とかなり早い当選予想を口にしていた。
「大丈夫ですか?」というのが私の返答である。(敬称略)
新年になり、エコノミストや経済評論家が今年の景気や株価の推移について予測を述べている。
何人もが今年下半期から来年にかけて、不況に突入すると予測しているが、あくまでも「予測」の域をでていない。彼らは聞かれれば何らかのことを言わざるをえず、確証がないにもかかわらず「不況になる可能性が高い」などと言う。
過去30年ほどジャーナリストを続けてきて確実にいえるのは、将来の株価や景気を読み通せるエコノミストなどいないということである。
ワシントンにいた時にウォールストリートの金融専門家の7割近くが半年先の為替相場や株価相場を読み違えた事実を知り、愕然とした記憶がある。それほど将来を予測することは難しい。
たしかに2019年の世界経済は減速が始まっている兆候がある。特にアメリカの製造業PMI(購買担当者景気指数)は昨年に入ってから下り坂である。株価も不安定なままだ。
しかし今でもアメリカの実態経済は力強いと判断する専門家もいる。大手投資会社ブラックストーンのバイロン・ウィーンは今年の株価は大幅に上昇すると述べている。S&P500種の株価指数は15%も値を上げると予測。金融業界では「びっくり予測」と言われている。
一方、モルガンスタンレーのマイケル・ウィルソンは株価指数は2018年と同じように乱高下し、高いリターンは期待できないとしている。
見方が割れるのは、「予測」に正確さというものが伴わないからだ。だから金融のプロであっても、いやプロでもアマチュアでも、いっそ「予測などできません」と言ったほうがいさぎがよい。
しかも自分の予測が外れたあと、責任をとって職を辞したという話はきいたことがない。少なくとも、私は2016年大統領選の当選者予想を外したあと(ヒラリー勝利)、約束通り坊主になった。
たいした約束ではないが、予測というのはいつの世でも「予測」に過ぎないことを肝に銘じておく必要がある。(敬称略)