ウォーレン・バフェットからのメッセージ

世界的な投資家ウォーレン・バフェット氏が1年に一度、株主に対して記す書簡が24日に発表された。書簡と言っても、形式的な短い手紙ではない。17ページにびっしりとバフェット氏の思いが詰まっている。

投資会社バークシャー・ハサウェイの会長であり、個人としては世界第2位(フォーブス長者番付)の資産家であるバフェット氏。

その言葉だけに株主だけでなく、世界中の投資家や金融関係者が注目する。今年はどんなことを述べたのか。ネット上で閲覧できるので、主要点を4つにまとめた(続きは・・・ウォーレン・バフェットからのメッセージ)。

buffett2.28.18

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Media appearance

明日の放送メディア出演予定:

 

・2月28日(水)10:25amから テレビ朝日『ワイド!スクランブル

 

冬季オリンピックが終わり、いつもの日常が戻ってきました。トランプ政権の今後や米朝関係がどうなるかが気になります。明日は米朝関係の話です。

ロシア疑惑(1)

これから不定期でロシア疑惑について記していきます。初回は時系列で、ロシア疑惑に関するできごとを並べます。

 

2017年5月9日:

ロバート・コミーFBI長官(当時)がトランプに解任される。トランプはFBIがロシア疑惑を精査していたので、捜査の手が自分におよぶのを恐れたためとの見方がある。

5月17日:

ロッド・ローゼンスタイン司法副長官がコミーの代わりに、ロバート・ムラー元FBI長官を特別検察官に任命。

7月27日:

トランプ陣営の外交政策アドバイザーだった(1)ジョージ・パパドポロスが逮捕される。ロシア疑惑で最初に起訴された人物。後日、罪をみとめてムラーの検察チームと司法取引に応じた。

10月30日:

トランプ選挙対策本部の(2)ポール・マナフォート本部長と(3)リチャード・ゲーツ副本部長が起訴される。罪状はロシア政府と選対との関与ではなく、ウクライナ政府からの違法な資金提供や報告の不履行などで、いわゆる別件逮捕だ。

12月1日:

トランプ政権の国家安全保障担当補佐官だった(4)マイケル・フリンが起訴される。フリンもすぐに罪を認めて検察チームとの司法取引に応じた。

2018年2月16日:

(5)ロシア人13人と3企業が16年大統領選で違法行為をしたとして起訴される。その中にはエフゴニー・プリゴジンというプーチンに近い人物が含まれている。だが司法省は、起訴された人物と企業はトランプ陣営やアメリカ人と共謀していた証拠はないとしている。

 

最近まで、ムラーチームと司法取引に応じていたのはパパドポロスとフリンだけだったが、2月23日にゲーツも罪を認めて司法取引に応じることになった。

今後、起訴される関係者は増える見込みだ。注目しているのはジャレッド・クシュナートランプ・ジュニア(長男)。

ムラーが目指しているのはロシア政府とトランプ陣営との共謀の証明で、可能性は十分にある。ただ客観的にみると、現時点でシロかクロかを判断することは微妙で、結論はもう少し先になるはずだ。(敬称略)

mueller2.24.18

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ハッとした瞬間のあと

先日、地下鉄の日比谷線に乗ったときのことだ。

車内は比較的すいていた。だが座れる場所があるわけではない。私はドア付近にたって、つり革につかまっていた。

ふと左側をみると、端正な顔立ちの女性が座っている。色白で肌つやもいい。鼻筋がとおり、横から見ただけでも眼光の鋭さがわかるほど眼が輝いていた。ショートヘアがよく似合う。

あまり凝視しては失礼なので、車内の動画スクリーンに眼をやった。だが、すぐに彼女の横顔をみてしまった。私の中にほのかな疑念が生まれていたからだ。

「もしかしたら男性・・・」

次の駅で席が空いたので腰を下ろした。女性の斜め前だった。

ハッとした。

正面からみると、紛れもなく男性だったからだ。女性に見えるわけがないくらい男らしい顔立ちをしている。男物の靴がなによりもの証拠で、間違いなく男性だった。

しかし、なぜ横から見たときに女性と間違えたのか。

目的の駅について私は立ちあがった。男性はまだ座っている。ドアに向かって歩く途中、最初に女性だと思った位置からチラ見した。

髭が薄く、肌が女性のような光沢を放っていることに気づいた。さらに髪の毛も、短いながらも艶のある女性のショートカットと言えるスタイルだった。

横顔と正面の印象が違う人は少なくないが、男と女を見紛えてしまう人はどれほどいるだろう。

「あの人は女性にたいそうモテるかもしれない」と思っているうちに改札を出ていた。

銃文化に変化か

今朝、文化放送に出演した時にも話をしたが、フロリダ州で14日に起きた銃乱射事件を契機に、アメリカの銃文化に2つの動きがみられる。

1つは銃砲メーカーのレミントン社が会社更生法(チャプター11)を申請したことだ。今回の事件とは直接関係ないが、200年以上も続くレミントンが実質的に倒産したのは何故なのだろうか。

実はトランプ政権になって、銃が売れなくなっていたのだ。銃を擁護する立場の共和党政権なのに何故と思われるかもしれない。政府が銃規制にあまくなると、市民はいつでも銃を買えると思い、わざわざ新しい銃を購入しなくなる。

オバマ政権時代にくらべると、レミントンもマグナムを製造しているスミス&ウェットンも売上は軒並み3割も落ちた。オバマ時代はむしろ、銃規制に対抗するため「政治的メッセージ」として銃を購入する動きがあったのだ。

2つ目は、度重なる銃乱射事件で、ようやく共和党の中から銃規制への機運が起きはじめたことだ。

ブッシュ家と仲のいい資産家アル・ホフマン・ジュニアは先週、複数の共和党の政治家に対し、銃規制の法案に賛成しない限り、今年の中間選挙には政治献金をしないと宣言したのだ。

億万長者であるホフマンが銃規制に動くことはいい動きである。

全米ライフル協会は依然として年間予算約470億円もの巨費を使って政治力を発揮しつづけるだろうが、これまで銃の擁護派だった共和党の中から少しでも規制派が増えれば変化はうまれるはずだ。

民主主義というのは小さな一歩を前に出し続けることが大切で、いずれは「あのアメリカが変わった」という日がくることを願っている。(敬称略)